告発状

屋久島町の主張旅費をめぐる取材で、南日本新聞と朝日新聞の記者二名が、町内の旅行代理店の所長を務める男性に恫喝まがいの取材をしていたというニュース。取材対象の男性は、掲載された記事の内容は「言わされたもの」であり、記事の内容は事実と異なると主張。それを受けて、4月に告発状を提出して、今回追加資料などを加えて受理されたというもの。

ちょっとネットを探してみても、オリジナルと思われるソースが、この南日本放送のニュース記事一つで詳細が不明ですが、少なくとも新聞記事などに掲載された自分の意見が、取材時に説明した内容や本来の意図とは異なるというケースは良くある話。以前から、新聞に限らずメディアは「自分達の欲しい情報を探す」もので、「事実を取材する」事は少なくとも個々最近では稀な話。中には、取材対象者からのクレームを受けて、後に訂正謝罪したケースはあるけれど、多くの場合は泣き寝入りするしか無い。それを、今回は告発状というかなり強い意思表示を受けての批判を受けているわけで、この二メディアはどう対応するのだろうか。

馴染みの無い「告発」という行為なので、「受理=告発が正しい」とか「=不正行為が認められ」みたいな認識を受けがちだけれど、こちらのサイトの説明では義務では無いけれど基本「受理」されるのが流れみたい。その中から実際に起訴される割合は約30%位と、そんなに高くは無い事もあるみたいですね。今回も「受理」はされたけれど、そこから実際に起訴されて事実関係の裁判に行くまでは、かなり時間が掛かりそうだし、実際どうなるかは不透明な様子ですね。

ただ、その内容は不明ではあるけれど、吸収で第二位の地方紙(南日本新聞)と、全国紙(朝日新聞)の記者の取材活動が、「強要」とまで言われるくらいの圧力を受けたと取材対象者は感じていることは事実な訳で、その件に関しては両社からのちゃんとした説明が聞きたいところ。まぁ、通り一辺倒な「取材活動には細心の注意を払っており、弊社としても今後とも公明正大な報道活動を目指したいと考えております」みたいな説明でお茶を濁して終わりだろうなあ。ただ、いまはネットの時代ですが、本来はその場所で消えて無くなっていただろう、音声や映像の記録も残る場合があるし、それが広く拡散していくことも普通に発生する時代。それに、報道機関としての適性を疑われたわけだから、事実はどうあれ、また当事者の印象はどうあれ、それに対しては真摯に対応するのがメディア企業としての矜持だと思うのだけれど、少なくとも朝日新聞はそんなことはしそうも無いなぁ...