2020年6月14日

再委託は悪か

政府の持続か給付金始業を受託した電通が、皿に再委託や外注をしていたけんで、野党は「国のチェックが行き届いていない」と言っているけれど、それって国としては直接契約した電通との契約内容までが責任範囲であり、それ以降は今度は電通と再委託先、再委託先と再々委託先というそれぞれの間での責任範囲じゃ内の。ただし、例えば再々委託先で何か問題が発生した場合は、そこと契約した再委託先がその問題解決の責任を負うし、何かあれば電通に対して保証もしなければ行けない。それがさらに波及して経産省まで影響すれば、それは電通が責任を取る事。そこは、契約を下に降ろす以上、その会社なり組織が責任も含めて担保しなきゃ行けない仕組みのはずなんですよね。

製造とかの仕事をやっていれば、そう言う経験は幾らでもあると思うけれど、仮にそう言うものが認められないと、OEMとかODMというビジネスモデルは成立しないことになる。OEM/ODMなんて、メーカーと受託製造企業側で決めるのは、ハードウェアの仕様とかデザインに関してであり、その内部にどう言うものを使用するとかまで決めないことは多いわけです。逆に、そういう部分まで指定する場合、例えば調達先が限定されたりするので、割高になったりするんですよね。そこは、メーカーとしてのこだわりを取るのか、コスパを取るのかで製品も異なってきます。言ってみれば、ブラックボックスを購入することになるんだけれど、それがブラックボックスであっても、自社の要求仕様を満足しているならメーカー側としては問題ないわけで、その契約の簡便さとか納期やコストで有利であるなら、自社で全て開発製造するよりは、ビジネスとしてはスッキリしている。今回の件だって、経産省が省庁として人を集め物を集め仕事をしたら、全く回らないところだから、そう言うノウハウのある会社に委託しているわけで、それはその受注した会社側だって全部を自社で賄うことまでは契約していないはず。そう言うことで可能でかつ信用できる会社に作業を分散させたりして、効率よく契約を進めるだけなんですよね。

それなら、末端の実作業をする会社と直接契約すればという話もあるだろうけれど、まずどこがどう言うノウハウを持っていてどれくらいの規模で可能なのかは、一番上の企業は分からない。それに、キャパシティなどの理由から、一つの作業を複数の企業に分散して発注する必要が有る場合、複数の企業でも同品質の同一の製品になるように、業務管理も重要。そう言うものまで、全て一人で賄うのは、よほど小さな仕事ならまだしも、何百億なんていう仕事では無理。勿論中には、再委託や再々委託等の外注のレベルを、契約で制限する場合も有るだろうけど、それはイコールコストアップに繋がるし、どう言う方法にするかは、その時の色々な条件次第というのも事実。それによって、社会全般に仕事が行き渡って、経済的に潤うこともあると思うんですよね。そうで無いと、リソースもお金も潤沢にある頂戴企業にしか発注できなくなる。今回電通と一緒に応札したデロイイトトーマツも、そういう部分まで評価して落ちたのかもしれないし、仮にそちらが受注したとしても、再委託や再々委託は発生していたはずなんですよね。

勿論、そう言う外注や委託先には、能力はあるけれど自社グループの子会社を優先するとか、昔からの柵で契約するとか、本来なら能力とコストの最適化で選択するべき物が、それ以外の要因できまることもあるわけで、そういう部分は是正しないと行けない。ただ、だからと言って今回の様なやり方が悪いわけじゃ無いし、大規模な案件になればそう言うウォーターフォールタイプの開発システムでないと大変だと思う。巨額の予算の事業だから、厳しく精査したり疑問点を明確にするのは良いのだけれど、それこに政府や与党攻撃の意図が垣間見えるから、その行為自体にも疑問が生まれてしまう。まぁ、野党が全製造業を敵に回す覚悟があるのなら良いのだけれど。

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