ソーシャルディスタンス

自民党の河井克行衆議院議員と、妻の河井案里参議院議員が逮捕された件。早速野党は「任命責任、総理辞任」と騒いでいるけれど、逮捕されたからイコール有罪というわけではないでしょ? こういう時には、「先ずは疑惑に関しての説明責任がある」くらいに押さえないと。立憲民主党の枝野党首は、弁護士出身のはずだけれど、最初から有罪想定で話をしていいわけ? 勿論、ご本人にとっては何一つ有利な状況証拠は無いけれど、まだ裁判も始まっていない状態で言うのはどうかと。勿論、気持ち的に言いたいことは分かるけれど、少なくとも公党の責任者で弁護士やってた人が言っていい話じゃ無いはず。

それに、既に前日くらいから、明日逮捕なんて言うニュースが出回り始めて、しかも逮捕の瞬間を大勢のメディアが待ち受けて写真とかカメラを回しているけれど、あれって検察から出ているわけですよね。あれだけ、政府と検察の癒着と騒いでいた人達は、どこに行ったんだろうか。さらに言えば、あの場所で、例えばご本人が「ソーシャルディスタンスをお守り下さい」と言ったら、彼らはどうしたんだろうか(笑)。ライブ中継中に「距離を開けて下さい」と言っている様子が流れて、しかしメディア側はそんなことは無視して撮影を続けていたら、それはそれでシュールな画になっただろうなぁと言う気がする。

不思議なのは、かなり多くの地元市議県議にお金をばらまいていたのに、その話は自民党の中央に上がってきていなかったのだろうか。あるいは、幹事長当たりから「他言無用」の指示が出ていたのに、大きな話になるまではじっと黙っていたのだろうか。勿論、お金を出した方が問題だとは思うけれど、貰ってそのままの方も問題有りでは。そう言うことがありながらも、河井克行氏を法務大臣にしてしまった官邸も甘いと思うけれど、その点はちゃんと説明するなり責任を取る必要はあるでしょうね。その責任は、是非「二回目の特別給付金」にして欲しいけれど(マテ)。ただ、事の発端となった妻の河井案里参議院議員のウグイス嬢への支払いの件ですが、これは確かに今のルールでは上限を超えての支払は出来ないのだろうけど、その労働の対価としてその設定は適切なのかは別途考える必要が有るのでは。首都圏など大都市圏では、最低賃金は1000円をとっくに上回っているわけで、その中で一日拘束された対価が15,000円というのは適切なんだろうか。その事は、別途考える必要が有ると思うし、必要なら2万円とか、今回の様に3万円とか、適切な対価に改めることは必要だと思うなぁ。

しかし、夫婦共に国会議員という例はこれまでもあるけれど、揃って逮捕というのは憲政史上初でしょうから、変な汚点を残してしまいましたね。仮に、これで無罪になれば復帰可能だろうけど、何らかの有罪判決となると議員辞職は勿論、被選挙権も暫く凍結されるんだろうか。それでも、有罪から凍結期間を経て国政に戻ってきた人は何人も居るわけだから、ご本人にやる気があり、回りが支援してくれるなら、何年後かに国政に戻ってきても良いとは思うけれど、その為には前例の議員さんを見ると、よほど強烈な個性が無いと厳しいでしょうね。個人的には、そう言う人達とはソーシャルディスタンスを取りたいくらい。結果的、何か面倒が降りかかってきそうな気がするから。