昨晩発表された、緊急事態宣言の延長と安倍総理の会見。人それぞれ感じ方や意見はあるだろうけど、個人的には、最初の宣言通り6日で解除と言えない(北海道や東京など、減っては来ているけれど感染者数はまだ多い)状態だけに、まずは「延長」は言わざるを得ない。じゃぁ、全国一律で延長としたのは、仮に解除の地域と延長の地域が出来てしまうと、延長の地域から解除の地域への移動が発生するだろうし、延長の地域からの不満も噴出するだろうし。だから、全体としては「全国一律延長」と言いつつも、地方の状況で裁量を持たせることで、その地方なり地域なりで対応出来るようにしたんじゃ無いかと。いゃ、それならちゃんと解除する地域を言えばと思うだろけど、「全国延長の中で対応度合いが違う」場合と、「解除されたけれど、家はこれだけはまだやります」という言い方では、多分前者の方がまだ強制感があって、一気に噴出する度合いが低いような気がする。
ただ、31日まで延長だけだと、一つ基地か維持祝に対しての疲労感徒労感が拡大するから、14日にチェックポイントを設けるというのが、もう一つのガス抜きというべきか。元々の予定の6日から一週間後の状況は、多分収束はしていないけれどそれなりの程度改善しているだろうから、そこでもしかしたら31日までの「緊急事態制限」から「準緊急事態宣言」みたいな感じのレベルダウンをして、感染者数の多い地域でも、外出とか移動制限を緩めていき、最終的には31日の「宣言終了」という方向に持っていくプランでは。徐々に制限を居除することで、爆発的に移動なり購買行動なりが発生しないように、コントロールしようとしている気がします。
問題なのは、そう言う期待値は有るのかもしれないけれど、既に疲弊している経済に対しての対策をどれだけ残りの期間提供出来るのか。例えば、まだ10万円の給付金は殆ど配布されていないけれど、最低でももう一回位5月下旬までに実施する必要はあるのでは。勿論、それ以外の休業手当や事業者への補助等も、さらに手厚くかつ可能なら遡っての支給が必要な気がします。お金は国が準備するとして、地方によって作業内容も範囲も違ってくるだろうから、どれだけ地域毎の要求に細やかに対応していくか。ある意味、国は必要な予算は出すから、地方単位でそれを上手く使って生活支援や産業補助をするような形の方が良いかもしれない。丸々二ヶ月になるかどうかは分からないけれど、さらに一ヶ月伸びる前提で、もう一段の経済的支援策を打たないと、コロナは収束しても不況が拡大してしまう事だけは確かですし。そう言う意味で、第二次補正予算の話を直ぐに始めないと。
考えてみたら、日本全体がこんな風に自粛とか何かの理由で生活が止まるのは、近い例では昭和天皇崩御の時以来ではないだろうか。でも、あの時は生活は制限されなかったし、仕事への影響も今回ほどでは無い。東日本大震災とか阪神大震災などの災害時も、被災地は大変だったけれど、日本中がそうなったわけではない。計画停電もあったけれど、今回の様な事はなかったわけで、考えてみたら少なくとも明治維新以後、日本として初めて全国的に経験する事態と言って良いのでは。厳しい状況ではあるけれど、でも今何とかその戦いに勝利しつつあるし、ゴールも見えてきた。色々不満はあるけれど、それは落ち着いてから振り返ればいいわけで、今はとにかくこの状況を一日でも早く終わらせることが重要。その為には、まずは次の一週間、もう少し頑張ってみようという気持ちで過ごさないと。あと少し。
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