外出自粛が始まった3月後半位に、臨時休演したTDRが、お客様でいない状況を利用して、園内施設設備の改修や検査などを大規模に行っていたニュースを見て、「流石ディズニー、転んでもただでは起きない」と感心したんですが、TDR以外にも個々の店舗だったり、社内システム・設備だったり、それこそ社会インフラにしても、日頃は人手や交通量で出来ない作業を一気に進める大チャンス。
所が、その後の非常事態宣言のため、そう言う作業に必要な人達の外出も敵わなくなり、今見えている範囲では、単に施設を閉鎖しているだけ。多分、そう言う建築とか設備関係の会社業務も止まっているんだろうけど、出口対策の一環として、そう言う分野の業種に関しては、十分に感染に注意しつつ、積極的に支援したらどうだろうか。それこそ、道路補修なら片側1車線なんてことではなく、区画全部を通行止めにして(迂回路は確保する)、一気に舗装工事をするとか、今なら短期間に集中して出来るんだけれど。で、そう言う工事とか補修関係建築関係の人が出てくれば、そう言う人達が必要とするお弁当とか飲み物とかの需用がそれなりに出てくるだろうから、飲食関係にも少しは好影響を与えられるかもしれない。言ってみれば、体調の良くない体に対して行う、輸血とは言わないけれど点滴くらいの効果はありそう。
一方で、世の中はどんどんリモート社会に対応している気もするんですよね。特にビジネス関係では、可能なところはどんどんリモート化され、リモートワークで何とか仕事が出来るように自分だけで無く、組織だったり会社だったり、果ては取引先も変わらざるを得ない。そうなったとき、どれだけの企業が新型コロナウイルス後に元の状態に戻すんだろうか。個人的には、多分殆どの企業が、これまで以上にリモートワークの機会を増やして、取得制限も撤廃するんじゃ無いかと思うし、大胆な企業はリモートワーク中心の会社組織に変更して、逆にオフィスをよりコンパクトなものにして、経費削減と経営の効率化を目指すんじゃないだろうか。仮に自分が会社の社長だったら、当然そうする。で、システムは一気にクラウドに置くようにして、ただしデータのバックアップは地方も含めて何重にも出来るような体制にする。本社オフィスの家賃を削減した分、そう言うシステムの強固性に繋げるとともに、リモートワーク用にオフィスで必要だった固定費分を「手当」として上積みしても良いかも。家庭からの、ネットワーク代程度は出してあげる必要があると思うし。で、どうしても家庭では出来ない作業には、リモートオフィスの契約をするとか、どんどん仮想的な「会社組織」を目指すと思うなぁ。
さらに言えば、有る程度今のビジネス形態が残るとなると、当然以前と同じような仕事に就けない人も出てくるわけで、失業率は上がるかもしれない。人材の流動化に繋がることは良いことだと思うけれど、その中で停滞したままの人材が増える事は誰にとっても不幸。その当たりを、上手くサポートして支援できる仕組みを今から考える必要があるのでは。個人的には、マンションリフォームとかする時に、夫婦ならそれぞれのリモートワーク用のミニ書斎みたいなものを、ネットワークや電源環境に収納設備も含めたものを提案して行くけれどなあ。また、それに応じて地方からのお取り寄せとか、定期的に食材が調達できる仕組みとかも良いかも。Amazonパントリーの、全国版みたいなやつ。宅配サービスも、今後一気に内容や範囲が拡大していくことは間違いないと思うし、多分ビジネスに敏感な人は今あるビジネスを今回を機会に一旦閉じて、逆に宇言う方向のビジネス準備をしているかもしれないなぁ。NHKの古いクイズ番組じゃ無いけれど「チャンスとピンチは裏表」だと思う(笑)。
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