メディアの緊急無料化

ITmediaの記事から、緊急時に正しい情報を配布するためにも、普段有料のメディアは一部でも無料化して情報提供するべではないかというコラム。ただ、このページに書かれている、

日本にも、いくつもの全国紙がある。日本の新聞ももちろんかなりの公益性がある。事実、そのために2019年10月に消費税が10％に増税された際には、日本政府が特別に新聞社を「日常生活に密着している」として、増税の適応から除外する措置を取った（定期購読が対象、電子版は対象外）。「生活する上で必須」な特定商品として軽減税率の対象にしている。

という意見には疑問が。新聞特に全国紙は、公益性を担保しないといけないことは事実だけれど、最近(と言っても、ここ10～20年位だけれど)はその公益性に疑問がでていることも事実。だから、軽減税率の話が出たときに、いの一番に新聞(週2回以上発行される定期購読契約に基づく新聞)がその中に含まれた事に疑問を感じた人も多かったはず。 大体「公益性」を言うのであれば、生活するのに絶対必要な、ガス、水道、電気の料金の消費税率は10%な訳です。その中でも電気代に関しては、「あの」総理の一存で再生可能エネルギーが急に推奨されるようになり、その為に電気料金の中にFIT(固定価格買取制度)の料金(再生エネルギー発電賦課金)が上乗せされている。スタート時は、まだそんなに発電量がなかったので、確か数十円程度だったけれど、いまでは2.95円/kWhに設定されているので電気利用料金によって変わるものの、平均的な利用状態で今だと年額1万円、月だと1000円弱くらいのお金が引き落とされているはず。これっておかしくないか、と、いつも電気料の利用明細を見る度に思います。

本来なら、原子力発電を稼働させて料金を下げて、その上で再生可能エネルギーで全体の給電バランスと料金の平準化をするならまだ分かるけれど、原発は使うな、太陽光を使え、足りない分は電気料金で、では、喜ぶのは太陽光発電の事業者だけじゃん。えっ、その分「メリハリプランで勝手にギガ割引している」って(マテ)。

閑話休題。以前も書いたけれど、新聞社と言えども私企業だから、有料化とか広告などで利益を上げて会社組織を維持する事には何の問題も無い。ただ、有料化の方法として、今のように記事の途中でぶった切るようなことは、不正確な情報の流布に繋がると思うし、最近では見出しと記事の内容が正反対のようなこともあり大変。見出しを見て、本文を見て「あれ?」と疑問を感じたところで、続きは有料部分へ、というのは、あるいみ客引きの口車に乗せられてぼったくりバーに連れ込まれて身ぐるみ剥がされるようなものじゃ無いかと。今回の新型コロナウイルス関連で無くとも、無料部分でも情報として完結していることが「公益性」の義務だと思うし、そこに有料部分でより付加価値の高い情報を提供するならまだ分かる。情報の過剰包装、後包装をやっているのが今のメディア特に新聞社やテレビじゃ無いだろうか。そう言う意味では、新聞社が使命感に目覚めてタイトルのような公益性に沿った活動をしたとしても、すでに読者からは三行半を下されていることを認識しないと。