2020年4月18日

10万円の配り方

国民一人当たり一律10万円の給付が決まったけれど、問題なのは「一人一人に漏れなく重複すること無く支給する方法」をどうするのかということ。単に市町村単位で受付をやると、役場に申請者が集中してしまいクラスターが発生する可能性が高くなるため、それは出来ない。昨日の首相会見では窓口対応では無く、郵送やオンラインにしたいという事なんですが、そこで問題になるのは個人個人を識別する情報。

一応「マイナンバーカード」というシステムは出来ているけれど、確かマイナンバーカードを所有している人って、20%を切っていたんじゃ無いだろうか。銀行口座とか、保険とかに加入していると、マイナンバーの登録が必要だったはずで、そう言うことが必要な人の所有が殆どでしょうね。でも、所謂サラリーマンの数は日本の就業人口の80~90%位だったと思うので、5,000~6,000万人位はいるはずなのに、この割合は低すぎる気がする。いずれにしても、行政のシステム側では既に国民一人一人や、チョキ滞在者などには番号が振られているはずなんだけれど、それを認識して居る人は余りに少ないことは事実。

で、このマイナンバーをキーにして一人一人に配布するとして、それ以外の80%は郵送という事になり、その事務処理は膨大な物になるんでしょうね。個人的には、今回を機会に、マイナンバー、健康保険証番号、銀行口座の紐付けを行って、万が一の場合には横断的な支援が出来るような全国的なシステム構築まで繋がれば良いけれど、その為のお金と時間が掛かるから無理だろうなぁ。でも、多くの国では色々な理由からそう言うシステムが構築されていて、だから個人の把握も支援もスムースに出来る事も事実。これまでは、「個人のプライバシーが」とか「国民総番号制が」とか、色々な理由で反対してきた人達も、今回の件で少し考え方を柔軟にしたらどうだろうか。折角電子化可能な手段と素材があり、それを利用設楽より困っている人に対して手厚い支援が届くわけだから。

マイナンバーを利用したポイントサービスで利用する「マイキーID」なるものもあり、これを利用すると、そのマイナンバー登録者に直接ポイント付加とか出来るんだけれど、このマイキーID取得者は、さらに少なくて1割前後。この機能がほぼ全国民に浸透していたら、今回の10万円の支給も一瞬で完了するんですが、まぁ道のりは遠い。ただ、こう言う制度設計をして実装するには、それが全国的なシステムとなると、やはりそれ相応の動機付けがないとなかなか実現が難しいのも事実で、そう言う意味では例えば韓国とか台湾で実現出来ているのは、彼らが戦争を経験して今もその緊張が続いているから。日本も、同様の経験をしたけれど、結局戦争の反省という事で全てリセットして今に至るので、こう言う部分が手つかずのまま残っていたのも事実。別に戦争をするための道具では無いのだから、そこはそろそろ考えを改めて、より前向きな方向に今からでもスタートする時じゃ無いだろうか。

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