消費税ゼロは可能?

新型コロナウィルスにより停滞している経済活動や、それに影響を受けて収入などが激減している労働者や企業に対して、支援活動の必要性が強く言われていますが、なかなかこれという対策が出てこない。無利子無担保の融資の発表などもありましたが、結局は「借金」になるわけで、今後これまで以上に景気が良くなり収入が増えないと、それら融資は「負債」にしかならない。

個人的には、給付金のような形で、やはり先ずは手元に現金が必要な人に何らかの方法で給付する、所謂「ヘリコプターマネー」が必要な気がします。ある程度蓄えがある人達は多少は耐えられるだろうけど、それ誰の蓄えの無い人は毎月の収入で回すしか無いわけですからね。まずは「融資」の形で給付するにしても、例えば返済は無期限延期とか言う条件を付けるとかして、実質的な給付活動が先ずは必要なんじゃ無いだろうか。

一方で、減税の対しての話も出てきているわけで、その中で消費税の減税や廃止まで言われている。自民党の若手議員達は「消費税0%」の提言を党に出したそうだけれど、そう言えば10%への増税反対を声高に主張していたあの野党の皆さんはそんなことをやっているんだろうか。個人的には、本当に困っている人達は手元資金が無いわけだから、先ずはそれを補填した上で、減税相当のことはやるべきかなと。ただ、税率をまた下げたりすることは、それで軽減税率の扱いも消えるとか変更する必要も生まれてくるし、かなりシステム対応が大変なことを考えると現実的では無いと思う。それなら、今も実施している、キャッシュレスでの還元策を臨時の対策として期間延長するとともに、国が補填して還元率も大きくする事を先ずはやったらどうだろう。6月迄で無く年内に延長して、かつ還元率も10%とか15%とか、あるいは20%位にしてもいいかも。

今困っている人達を助けるというのが、まずは最優先の目標なんだけれど、それによって経済活動を停滞させないことも特に今後に関しては重要になるわけで、最近は株価の変動が激しくて経済に対しての不安も大きいけれど、それが新型コロナウィルス後にジワジワと日本に効いてくることも確か。だから経済活動を今維持して、新型コロナウィルスが改善したら今以上に経済を活性化するためにも、給付と税金対策は両輪の輪として今最重要項目じゃ無いだろうか。だからこそ、与党・野党関係無く強力して事に当たるべき何だけれど、野党は「打倒安倍政権」しか目標に無いから、その話しかしない。色々問題もあるんだろうけど、維新の会とかごく一部の野党議員の活躍が今目立つことが、次の選挙でも大きく影響するような気がする。言い方は悪いけれど、そうやってスクリーニングをどんどん進めて欲しい。