無責任ツイッター

以下略ちゃんのまとめ記事から、昨日突発的に拡散してあっと言う間にフェイクを指摘されて週滅した、3年前の毎日新聞の記事についての話。最初話の意味がよく分からなかったんですが、3年前(2017年7月23日)に報道された毎日新聞の記事で、当時の安倍内閣の支持率が、始めて20%台(26&)になったという毎日新聞のツイートが、何故か次々とリツイートされて拡散したという話。問題なのは、どうも最初に立憲民主党の公式アカウントが何故かツイートし、それをフォロワーが次々にリツイートする事で拡散したらしいこと。しかもその中には、メディア関係者もいれば、それなりに社会的地位のある人も、その内容を確認することなく反射的に拡散している点。

まぁ、一言で言ってしまえば「情報リテラシーの問題」なんだけれど、その記事の見出しだけ見ても「あれ?」と思わないのだろうか。つまり、最近の調査でも40%台前半に落ちてはいるけれど、一気に26%にまで落ちる不自然さとか、「総裁3選62%否定」と既に3選されている事との矛盾とか。しかも、大元の一つと思われる立憲民主党のアカウントは、その元ツイートを削除しただけで、知らん顔しているし。少なくとも「先ほどのツイートは間違いでした、申し訳ありません」くらいは訂正しないと。そういう人が関わっている政党だから、ああいうことしかできないんだろうと、ますます自党の評判を落とす理由になると思うのに。

この件に限らず、先日来のANAインターコンチの領収書問題とか、ちゃんと調べて確認すれば実際はどうなのか分かるだろうし、正直自分も知っている内容をわざと知らない振りをして政権批判の矛先にしているけれど、結局は底の浅い質疑は直ぐにひっくり返されてしまう。でも、元々の発言者はそれに対して謝罪はおろか、訂正すらせず、何て言うかあらすだけ荒らして後は知らぬ存ぜぬで終わらせる、全く迷惑な存在にしかなっていないですよね。ANAインターコンチもそうだし、その前のニューオータニもそうだけれど、ホテル側にどれだけ迷惑をかけたか、彼らは認識しているんだろうか。国会中の発言だから免責されるのかもしれないけれど、これが普通の場所だったら営業妨害とか名誉毀損で訴えられる話。当該議員に対してこそ、懲罰動議くらい発行するべき何じゃ無いだろうか。

ただ、このフェイクツイートで唯一良かったと思うのは、そんなに酷い状態の安倍政権に結局は野党は勝てずに、現在に至ることを思い出させてくれたこと。この26%にまで支持率が低下した安倍政権に対して、その3ヶ月後に行われた第48回衆議院議員選挙でも結局野党は勝てずに、自公で313議席(全体で465議席)、2/3を超える67%の議席確保したんですよね。当時のことを思い出すと、小池都知事が出てきた時で、「希望の党」旋風が吹き荒れていたとき。旧民主党議員が、選挙に勝つためだけに「希望の党」になだれ込んだけれど、合流を拒否された議員が「立憲民主党」を結党したり、結局どちらにも所属しない(出来ない?)議員は無所属で出馬したりと、結局は最大のチャンスを自らのお家騒動というか、ドタバタで的に塩を送った時だったなぁ。その時の「希望の党」は、直ぐに事実上解体されて、国民民主党になったわけだけれど、あのドタバタが最終的に野党に対しての信頼を完全に破壊した事象だと再認識しました(笑)。もしかしたツイート元の立憲民主党アカウントは、あの屈辱を忘れるなと言うリマインド目的だったのかもしれない(キリ!)。そう言う意味では、少しは意味があったのか?!