対韓輸出規制

韓国への輸出管理を見直して、半導体製造に必要に一部素材の対韓輸出に関して、輸出規制を7月4日から強化するという記事。所謂、徴用工訴訟に関して具体的な行動を見せない韓国側への対抗措置ですが、徴用工訴訟だけで無く、これまで所謂慰安婦問題や、その他諸々の問題のつもりに積もった不満や課題に対しての日本の堪忍袋が、そろそろ切れ始めたと言う風に理解しないと、多分韓国側はまた対応を誤ると思うなぁ。

輸出規制がかかる素材は、半導体や有機ELを製造するために必要不可欠なもの。特に、二つは日本が世界シェアの9割を占め、もう一つも7割を占めるため、直ぐに代替手段というのも見つからないでしょうね。精々日本からの直接輸入では無く、中国とか欧州とか別地域から迂回輸入するしか無いだろうけど、これまで韓国に出ていた数量がいきなり消えて、それと同等のオーダーが別の地域から入り始めたら、それはそれでまた規制がかかるだろうし。

当然、韓国に対しての措置ではあるけれど、対応する国内企業にとっても手続きの煩雑化とか製造計画の変更とか、影響は大きいでしょうね。それでも、必ず必要なものだから何らかの手順で韓国のLGEとかSamsungには入るだろうし、それで韓国以外の支社支店の売上げが上がって、トータルでプラスマイナスゼロになれば良いのかもしれない。韓国企業側としては、納期の長期化とか、コストアップなどの「制裁」が生まれるわけですからね。いずれにしても、問題が解決するまでは、今回を第一弾として、第二弾、第三弾の「制裁」も考えるべきでしょうね。

さらに言えば、今回の所謂徴用工問題が良い例だと思うけれど、この徴用工問題では日ごろ韓国に好意的なメディアも批判的な意見を採り上げることの方が多くなっている。それだけ「筋が悪い」という証明であるとともに、色々な意味でこれまで両国間の課題を意図的に取り上げてきた国内のメディアや関係者の責任も、この機会に再度検証されるべきでは。所謂慰安婦問題では、朝日新聞は自らの記事を取り下げているけれど、それによって生じた負債の処理は全く行っていない。言ってみれば、自動車メーカーが「問題は無い」と言っていたトラブルの原因は認めたけれど、「でもリコールはしない」と言っているようなもの。そう言う意味では、某新聞社などは謝罪記事や訂正記事をまとめたページを作り、そこに対してのリンクを目立つ形で毎日トップに掲載させるくらいの対処は必要では。軽減税率を主張するくらい生活に必要な存在と自ら言うくらいなので、毎日の生活で必ず参照できる位のことは当然してくれるんだろうな?!