老後年金

金融庁が、老後年金に加えて2000万円位の蓄えが必要という試算を発表したら、一斉に野党が新しいネタだと飛びついた件。確かに、年金は退職後の一つの生活基盤ではあるけれど、それだけでは足りないから、例えば退職金を同運用するかとか、定年退職に備えて、事前に資産運用するとか言う話は、昔から出ていること。確か私が社会自認なった頃は、その当時の退職金が3～4000万円位で、それプラスそれと同じくらいの試算を60歳定年時に準備しないと、老後の豊かな生活は望めないみたいな話が合ったはず。退職金に加えて、貯金や不動産など、総額1億円というのが、当時言われていた物じゃ無かっただろうか。

で、野党があーだこーだ言っているけれど、その先頭に立っているのが、元「Mr. 年金」というのが笑ってしまう。前回、散々「消えた年金問題」と煽り、政権交代していざ自分がその責任者になったら、結局消えた年金は戻らず、何も出来ないまま終わってしまった人ですよね。野党も、この話を騒げば騒ぐほど、自分達の暗黒の3年余りが浮き彫りにされることに気が付かないのだろうか。まぁ、政党が違うから自分達の責任ではない、と言う言い訳をするんだろうけど。

年金というのは「貯金・貯蓄」では無いのだから、今の時点で足りない・不足するというのは、将来的に年金を受け取る人の数よりも、それを払う・支援する人の数が圧倒的に足りなくなるから。「ない袖は振れない」わけで、それすら理解しないで騒いでいるとしたら、単なる能なしと言っても良いかも。人が少なくなり、収入よりも支出が減ることが問題なら、例えば少子化対策をもっとやるとか、移民政策で人口維持するとか、税収を上げるために経済対策をてこ入れするとか、そういう本質的な事を少しでも言えばまだ「野党もひと味違う」と思うけれど、結局あの人達は騒いで目立ちたい、最近の迷惑YouTuber/Vtuberと同じ。今回も、何チャラヒアリングとかやって、「あれ達やってるぜ」感だけは見せているけれど、過去のそういう調査なりヒアリングの結果を、ちゃんとフィードバックしたことは一度もないのでは。よく言われる「無能な働き者」の典型ですよね。

安倍さんは、外交に関してはまあまぁ目立つけれど、肝心の経済政策に関しては、株価こそ最悪の民主党政権時代の7000円台から、その3倍位まで戻していますが、まだまだ大胆に出来る事はあるし、それをやらないからなかなか「好況感」が感じられない。何とか、雇用率や就職率は高い値を維持しているから、なんとか不満は抑えられているけれど、それだっていつまで続くかは分からない。少なくとも、来年の東京2020以降は、次の明るい話題は大阪万博くらいで、それだっていつまで経済が維持出来るか分からない。私は、以前は間接税はで消費税賛成だったけれど、結局軽減税率は中途半端だし、所得もなかなか上がらないので、結局今の状態は低所得層に厳しい状態が続いている。消費税を維持するなら、もっと大胆な軽減税率を導入するか、やはり昔のように収入別に税金を傾斜させるような方法に戻すべきじゃ無いかと最近は思っています。その為には、ちゃんとした野党が、ちゃんとした裏付けに基づいて問題点を指摘して攻めれば良いのに、そんな能力のある政党や議員はいないんですよねぇ。時々、維新の会とか国民民主党に期待感が生まれることがあるけれど、結局それっきりだし。あんな薄っぺらいことばかりやっているから、いつまでたっても支持率も支援も増えないことに、結局は気が付かないまま次の選挙で消えていくんだろうか。それはそれで、ワイスクリーニングなんだけれど。