名目賃金と実質賃金

ここ最近、厚労書の統計不正問題もあり国会で俎上に上がっている「実質賃金」。もう一つ、それと対比するようにして使われる「名目賃金」。私はどちらも馴染みのない言葉(これまで気にしたことがなった)なのでその言葉から受ける印象から、最初は「実質賃金=貰っている給料の金額」、「名目賃金=多分全体的な平均賃金とかの事」かなくらいに思っていました。で、真面目に一寸調べてみたら、それって逆じゃん(笑)という印象。

「名目賃金」とは、これは実際に貰っている給料の事なので本当は「実収入」に近いのだと思うけれど、「名目」と言われてしまうと、気持ち的には何か仮想的な計算値みたいなな印象を受けますよね。ただ、実際に貰っている給料が、例えば20万円だったとしても、物価が安い時の20万円の価値と、物価が高いときの20万円の価値は大きく違ってきます。それを表したのが「実質賃金」な訳ですが、「賃金」と言いながら「幾ら」という単位では無くて、「名目賃金」を「物価」で割った計算値なので、価値の指標としては「実質的」なんだろうけど印象としてはこちらの方が「名目」的な値に感じる。

一つ言えるのは、どちらもそれ単体で経済や社会活動全体を表現できる「もの」ではなく、この二つ以外にも様々な指標を比較して、その結果として「経済が良くなっている」とか「悪くなっている」という総合的な判断が出来るという事。例えば、名目賃金も実質賃金もプラスで推移している場合は、貰う給料も物価に対しての価値も優位に推移しているから一番望ましいと感じられるし、逆に両方マイナスということは望ましくないだろうなと言う事は想像が付きます。ただ、ここに「就業者数」というパラメーターを入れてみると、中高所得者を優遇して低賃金層を切り捨てれば、多分両賃金指数はプラスに向くだろうし、逆に就業者数が増えて、雇用率が上がっていっても定年などで高所得層が消えていけば、両賃金指数がマイナスということもあるでしょう。専門家でも色々な評価があるわけで、自分のような一般人が簡単に理解出来るような「指標」じゃないなぁというのが正直なところ。

一般人として「余裕が出来た」と感じるのは、やはり自分達で使えるお金が増えることは、それは橋梁アップと言うのが一番分かりやすい。でも、来月から二倍貰えるとか言うなら別だけれど、普通は年度初めに数%位のアップというのが、バブルの頃でもそんな感じだったと思います。じゃぁ何が違うかというと、やはり企業が社員に対して出すお金の規模が、今とは桁違いくらいあり、それが「自分のお金では無く他人のお金で楽をする」事で、余裕を感じる、豊かさを感じる、みたいな気持ちが大きかったような。福利厚生もそうだけれど、それ以上に良くも悪くも仕事で使える全体の予算とか、接待費とか諸経費とか、今の何倍もあったわけで、それが「隠れた給与」みたいな感じだったように思うんですけどね。まぁ、あの当時はそれが良かったかもしれないけれど、今はやはり個人の所得を増やす方が重要でしょうから。「プラス」と聞けば良いことと思うし、「マイナス」と聞くと悪いことと言葉から感じてしまうけれど、単にそう言う言葉の印象から煽るような事ばかりで無く、色々な角度から今のどこが良くてどこが悪いのか、そう言うことをちゃんと説明してくれるような機会が欲しいですよねぇ。個人的には、消費税を止めるとかすれば、一番景気に好影響を起こしそうな気がするけれど(笑)。