勤労統計

厚労省の不正勤労統計の問題、既に元データも廃棄されている年度もあり、補正作業も難航しているらしい。勿論、政府が公式に調査する統計データだから、何故不具合が発生したのか原因追及し、必要な対応も速やかに実施するべきだけれど、例えば抽出調査である程度把握可能なのに、実施に無理があるような全数調査にしたことが本当に必要なのか、その当たりも再考するべきでは。何でもかんでも全数検査が良いわけでは無いし、統計手法でそれに近い調査は科学的に可能なわけだから。

今回の件で、野党は例によって厚労大臣の罷免だとか息巻いているらしいけれど、今の大臣が原因でそうなったならまだ分からないでもないけれど、もう10年以上も前からの話で、民主党政権時代も気が付かなかったことを、今の大臣の責任にするのはどうかと。それなら、ずっと知らない振りをしていれば良いことになるわけだし。なんか、旧民主党の人達って、そう言うことは都合良く忘れるとかとぼけるよなぁ。

今回の件で唯一の救いは、元々低かった統計値を間違って高く発表したのではなく、もともと高かった統計値を補正を掛けなかったので低い値を発表した事。その補正分、本来払われるべきだったお金は、もう多少の上積みをして簡易計算みたいな形で再配布してしまえばどうだろう。当然その予算は、厚労省の予算から出させれば良いし。貰ったものを戻せと這われれば国民の反発が生まれるけれど、余計に貰えるとなれば文句は言うにしてもそんなに悪い気はしないだろうし。でも、どうせ野党は、選挙目当てのばらまき補正だ、見たいな事は言うんだろうなぁ。

本来やるべき事が為されていなかった反省はするべきだし、それに対して今後同様の問題が発生しないように対策もするべき。一方で、その作業や調査が本当に必要なのか、もっと効率よく同等の結果が得られる方法は無いのか、あるいは別の作業と今日部分は無いのか、そう言う最適化効率化は考えるべきで、自分達製造なんかは、毎日がそんなことの繰り返し。まあ、行ってみればPDCA (Plan-Do-Check-Action)サイクルみたいなものを、もっと政治の世界でも回す必要があるのでは。ただ、その為には野党側がまっとうなCheckやActionの提案が出来ないと無意味なんだけれど。のぞみは無さそうですね。