2018年11月7日

堪忍袋の緒が切れそう

韓国の虹彩で結審した、所謂徴用工への戦後賠償の問題。安倍総理も国会で答弁しているように、今回原告側の四人に関しては当時の徴用工ですら無く、募集によって採用された労働者という事が分かっているのなら、そもそもの「徴用工賠償」という訴訟理由から間違っているわけで、まずはそこをはっきりさせるべきだと思うのだけれど。その上で、仮に別の原告が今回と同様のの訴訟を提訴したとしても、それは戦後の日韓協定で解決済みというのが正しいロジックのような気がするんですが。それを「徴用工」と言ってしまうと、所謂慰安婦問題同様、どんどん論点が広がって拡散して、ややこしく面倒なことになりそう。

今回の事も、結局は所謂慰安婦問題で味を占めた韓国国内の団体が準備して始めたことなんだろうけど、それを考えるとその慰安婦問題の切っ掛けとなった朝日新聞の罪は重いと改めて感じますよね。その朝日新聞は、論点となった「吉田文書」は間違いと訂正したけれど、その後社在来謝罪もなく、今でも当時の主張は取り下げておらず、海外に拡散した分も含めた「訂正報道」もしていない。何度も書いているけれど、メディアという情報を商材として扱っている企業が、誤報だろうが何だろうが、間違った情報を公に配布・報道したという事は、問題のある商品を販売したことと同じ事なわけで、情報産業のPL法みたいな物を真剣に考えないといけないのでは。

今回の徴用工裁判では、流石にいつもは政府に批判的な朝日新聞や毎日新聞も否定的な内容の報道をしているけれど、それでも最後には「日韓で歩み寄って」とか「相互に知恵を出して」とか、生ぬるいことを言って防戦している。いゃいゃ、河野外務大臣が言っているように、これは100%韓国国内の問題なわけで、そこを動かしたらこれまでのようにどんどんゴールポストが動いたり形が変わってきたりするわけで。

韓国国内向けという意味もあるんだろうけど、韓国外務省はこんな生ぬるいことを言っていて、帰って日本人の怒りに油を注ぐことになりそうなんだけれど。色々な問題で、日本から韓国への観光客数が一時は激減して、それが徐々に回復してきた所なんだろうけど、これでまた韓国への日本からのインバウンドは減少するんじゃないだろうか。この手の話が出てくる度にいつも感じるんだけれど、同じよう南敷に同じように日本に併合されて、戦後独立した台湾となんでこんなに違う状況になるのか、それが不思議。しかも、韓国は朝鮮戦争まで経験して、北朝鮮の脅威があり、台湾は台湾で中国との対峙と、戦後の状況もそんなに違わない。毎回不思議に感じるんですが、それが「国民性」という物なんだろうか。韓国国内では、それでも通るのだろうし満足しているのかもしれないけれど、一歩外に出たらそんなことを寛容に受け入れてくれるのは日本人くらいしかいなくて、その日本人にも愛想を尽かされつつ有ることを彼らは真剣に認識した方が良いと思うんですが、それすらも「批判」と感じるんだろうなぁ... ほんと、毎回感じる羽野「難儀なことだなぁ」という事だけですね。

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