軽減税率

来年に予定されている10%への消費税アップに対応して、一部生活必需品に軽減税率を適用する話。コンビニのイートインはどうするのかという件で、あそこは「休憩所」とすることで打開しようとしているらしい。これ、会計時点でいちいち「持ち帰り」なのか「店内飲食」なのか確認出来ないから、無理繰り全部を「持ち帰り」にして、その中で、たまたま店内の休憩所で休憩したい人は、そのまま利用すると言うことらしいけれど、何か「パチンコの三店方式は賭博では無い」みたいな感じ。

例えば、ビュッフェ形式のレストランも、店内テーブルは全て「休憩所」にして、トレーやお皿の代わりに、To-Go Boxを渡したら、これも「お持ち帰りのお店」で、そのお客さんが「休憩所」を使うだけ、と言う判断もOK? なんか変だなぁ...  逆に、デパ地下なんかにあるイートインコーナー利用だと、10%ですよね? これも、料理を食器で提供するのではなく、To-Go Boxに入れて出したら8%で良いという解釈らしいけれど。記事の2ページ目に、じゃぁファーストフードでは8%(持ち帰り)と10%(店内飲食)が混在するのかという事が書かれているけれど、これUSの店舗で時々あるように、どちらの場合も袋に入れて渡すようにして、それを持って手近な席に座って中から出して食べる、という「トレー廃止」になるんだろうなぁ。

で、ここに軽減税率に関しての国税庁の資料があるんですが、軽減税率の対象品目が「酒類・外食を除く飲食料品」は良いとして、「週2回以上発行される新聞(定期行動契約に基づくもの)」というのが、どう見ても納得出来ない。要するに、宅配の新聞も対象になるということなんですが、なんで? 杏奈いい加減なことしか書かない、あの新聞社やあの新聞社などなどが、なんで対象なんでしょう。だいたい今の新聞社って、新聞の広告収入は多分殆ど赤字で、それ以外の不動産収入とかイベントなどが主な収入源のはず。何か納得出来ないなぁ。

個人的には、直接税よりは間接税派ではあるんですが、流石にここの所の景気低迷からやっと上昇機運が感じら始めたタイミングで、2%とは言え消費税がアップするのはどうかなぁ。確かに日々の生活に直結する食料品は8%のままだけれど、それだって現状維持なわけで、本当ならUSのように0%近くまで下げるべきだと思うんですけどね。日本の消費税は、1989年に3%で始まり、1997年に5%にアップ。さらに、2014年に現在の8%になったわけですが、それが2019年に10%になる予定、と。元々の予定は2017年だったはずで、それが2019年に2粘液されたわけですが、それでも過去の消費税アップのインターバルと比較して、8%→10%は5年程度と一番短い。このあたりも、無理がある気がしますねぇ。本当に上がるのかなぁ、消費税。いくら東京2020の前とは言え、一気に景気が冷え込む気がする。