消費税増税

来年10月に予定されている消費税の10%へのアップ。昨日、この件に関して安倍総理の狩いけんでもあるのかと思ったらそんなことは無く、新聞各紙を見ても「表明した」とか「予定している」とか、奥歯に物が挟まったような表現が。と言うか、宅配新聞は軽減税率の対象だから、上がっても上がらなくても8%に変わりは無いわけで、そう言う意味ではあまり10%に上がりますよ、生活が厳しくなりますよと煽るような報道をすれば自分達に反動が来るし、取り上げなければやはり自分達は蚊帳の外だから感心が無いと言われそうだし。

食料品、そして何故か宅配新聞の8%への軽減税率に加えて、電子マネー支払いに対しての2%の還元とか、車や住宅取得に対しての補助とか、何かますます混乱に拍車を掛けている状況。日本人の気質としては、ピシッと全部何%とかにしてくれた方が楽と思うんだろうけど、そんなに色々やるなら消費税以前の物品税を復活させれば良いじゃんともう最近では思うようになってきました。あるいは、軽減税率があるなら嗜好品とか贅沢品に対しては「追加税率」が有っても医院じゃ無いのか、と。例えば宝飾品に対しては15%にするとか、車も車種によって、軽なら5%、300万円以下なら8%、600万円以下なら10%、それ以上は15%で、さらに1000万円以上なら20%とか。軽減税率対象品はまだしも、これにはこんな補助、これにはこんな得点とか言い出したら、それって「ふるさと納税」の話と同じになってきてしまう。

いずれにしても、今のところ事実としては、来年10月の10%の増税は撤回されていないけれど、確定もしていない。今回の総理の発言(表明?)は、実施することを前提に必要な準備を1年前から確認するという「予防的措置」とも言えるのかな、と。当然増税すれば来年の参議院選挙への影響も大きいわけで、自民党としては出来れば影響を最小限にしたい。個人的にウルトラCとしては、このまま10%になるという機運は維持したまま、来年のG.W.頃に「経済成長がまだ不十分」とか理由を付けて、10%への増税を取りやめる、延期する、場合によっては「三回も延期するのは、時期尚早ということだから当分10%への増税は凍結する」くらいまで言えば、参議院選挙は完勝じゃ無いだろうか。そこで野党が「公約違反だ」とか言えば「野党は増税賛成なんですか?」と言えば済む話だし。

いずれにしても、増税したい財務省をどう丸め込むのか、そこが重要なわけで、でも個人的には先般の書類偽装などの件からすれば、解体は無理としても組織の変更位はやっても良いと思うけれど。さらに言えば、取る方ばかりでは無く、使う方に関してもちゃんと精査することを勧めないと。一番大きいのは社会保障とか医療費なわけで、そこをもっと真剣に削るべき所は削り、厚く手当てするところは手当てしないと、いくら増やしても足りない状態になると思う。その為には、もしかしたら経済システム自体がさらに最適化して無駄を排除してコストダウンする必要が有るんだろうけど、それって大企業が有利なシステムにもなるわけで、ますます痛し痒しな状態になりそうだなぁ。