入国在留管理庁

自分も海外旅行の時に空港でお世話になる「入国管理局」が、昨今の訪日外国人の増加や海外からの人材流入に対応するために、局から庁へ格上げして「入国在留管理庁(仮称)」を来年4月に発足するという記事。特に入国審査官等を500人規模で増員するというのは大きいですよね。年内には、国内の主要空港に出入国管理のために顔認証装置が導入されて、それだけでもかなり省力化になるんだろうけど、これまで手が回りづらかった地方空港とか港湾等に手厚く支援が入るんでしょうね。

日本に来る場合、空路か海路しかないわけですが、空港に関しては成田、羽田を始め、中部、関西、新千歳、福岡等の主要空港は手一杯の状況。拡張計画もあるけれど、早くても数年後の話。そんな中で、年間訪日客を4000万人とかさらに伸ばすという事だと、先ずはまだ余裕のある地方空港を利用することが一番手っ取り早いし、客数的には空路には及ばないだろうけど、港湾関係の整備も重要。そう言う意味で、遅きに失した印象もあるけれど、大きな組織改革も伴った変革は重要ですしね。

今回は、現在の入国管理局本来の仕事である出入国や不法在留に関しての業務に加えて、在留管理支援部なる部署が増えて、在留外国人の生活環境整備を含めること。外国人労働者誘致のための指針何でしょうけど、となるとその外国人労働者が来たくなる国、地域と言う整備も一緒にしないと、結局は此方が期待するような人材は来てくれない。で、それって結局は地方が活性化して経済活動が上向きにならないと駄目なわけで、根本の日本経済が先ずは復活しないと駄目というジレンマに陥るわけですよね。

そう言う意味で、外国人労働者を低賃金労働の補充として期待している意識改革したり、介護などのような労働内容に比べて給与体系が不十分な分野での抜本的な改革をしないと無意味。本来なら、そういう部分の提案なり主張を、今の安倍-石破自民党総裁選挙の中でも説明して欲しいところだけれど。さらに、自分達もそう言う環境の中でこれからは生活していくという事を自覚しないと行けないんでしょうね。既にコンビニとかファストフードの定員さんが、日本人以外のスタッフが入ることは常識になりつつあるけれど、そう言う身近な国際化がどんどん進んでいかないと、自分達の生活がなり立たなくなりつつあることをもっと自覚しないと。そう言う意味で、自分達がやりたくない仕事の為に人材を集めるのでは無く、自分達も出来るけれどよりスキルのある人を外から集める、と言う意識に変えないと駄目でしょうね。そう言うことにも、この新しい組織は目指して欲しい。