腑に落ちない説明

テレビ朝日の定例会見で、先日の財務相福田事務次官のインタピュー録音に関しての説明が掲載(その1、その2、その3)されているんですが、どうも腑に落ちない。全体として、セクハラとテレビ朝日側は認識して、その為に録音までしていたのに、それを証拠に訴えようとすると、報道すると色々差し障りがあるという理由で潰される。

先ず何度も疑問感じるのが、何故セクハラトラブルと認識したなら、当事者の財務相なり内閣府なりあるいは場合によっては警察組織に言うのが普通だと思うのに、「訴え」ではなく「報道」という方法を基準に判断したのかということ。彼らの会社では、何か問題があったらなんでも報道するんだろうか。これが、財務相、あるいは政府の中でセクハラ行為が横行していて、その取材として今回の録音があり、それを報道するかどうか、と言う判断ならまだ分かるけれど、今間で伝えられている範囲ではそうではない。何故通常の迷惑行為を当事者あるいは監督者に対して是正するような通常の手続きでは無く、報道という全く別の方法に拘ったのか、それが不思議。

で、一年もブランクがありながら、当時手が足りないという事で、セクハラを訴えていた担当者をサイド一対一の話に参加させるわけですが、その時にそれなりにちゃんとした対策をしたのかも不明。例えば、それなら複数で対応させるとか、場所を選ぶとか、あるいはそれこそ最初から「これは取材ですから」と録音することを断るとか、ある意味前例があるんだからそれに対しての対策くらいは準備するべき何だろうけど、それが感じられない。説明では、話を始めて途中からセクハラに傾いたから急いで録音を開始したと言う説明だけれど、逆にそう言う方向に誘導した、と言われても反論できるんだろうか。例えば、変にミスを蒸れるような質問をするとか、全体が見えないとなんとも言えない。こう言う、一部だけ切り取っての話って、底だけ見ると問題と思われても、全体的な話を俯瞰するとそうでは無いと言う事が多いですからね。

巷では、最近の政権への批判的な流れを利用して、意図的にこう言う場面を作ってこう言う事を誘発したような意見もあるみたい。日曜日の「ワイドナショー」でMCの松っちゃんが「セクハラ六分、パワハラ三分、ハニトラ一分」と言っていたけれど、案外その線もありそうな感じがしてきました。未だに「報道」という手段に出たテレビ朝日の真意は分からないけれど、その報道にしても自社では無く、ましてや自社系列の朝日新聞とかその他雑誌でもなく、関係無い「週刊新潮」というのも不思議。一回の記者が、そんなところに持ち込むというのが、どうなんだろうか。また、週刊新潮としても、普通ならばテレビ朝日なりに「こう言う事があるけれど記事掲載了解か」というような話しをするのでは? 「報道に影響する」という判断をしていたわけだから、それは自社系列メディア以外でも同様なわけで、そこは説明と相反している気がします。

で、もしかすると、週刊新潮の記事に掲載されても、ソースは秘匿したままに出来るとテレビ朝日は思っていたんだろうか。でも、それがフリーランス記者の質問で明らかにされ、公になり、そこから上司も特定されて、そこはテレビ朝日としては痛し痒しなんじゃ無いだろうか。いずれにしても、この会見で納得出来ることはほとんど無いわけで、テレビ朝日としては日ごろ同社が要求しているように「丁寧な説明」と「納得出来る説明」をしっかり続けて欲しいですよね。(をぃ)