文科省と教育委員会

先日の、元文科相事務次官前川氏の名古屋での公演について、文科省が問合せをしたところ逆に名古屋市教育委員会がその理由を尋ねる質問状を文科省に送ったという記事。毎日新聞だけでなく、朝日新聞にも同様の記事が掲載されていて、まるで何か強制調査とか査察を批判するような印象を記事からは受けるんだけれど、でも文科省と各地方自治体の教育委員会の関係を見ると、別に文科省が問合せすることも教育委員会の上位機関として問題無いと思うし、それに対して質問を送る教育委員会側にしても問題無いと思うけれど、それをわざわざこう言ういかにも何かありそうな雰囲気を感じさせる記事にするのはどうかと思うけれど。

何故か、メディアも含めて一部のグループの間では、この前川氏は「英雄的存在」になっているらしいけれど、一年一寸前には文科省の天下り問題で散々メディアも叩いていたはず。さらには、「貧困調査」と称する活動にしても、その調査結果はどこにも出てこないし、周りの証言から想像するに「貧困調査」と言うには余りに定義が広すぎる気もする。と言うか、野党が何の権限も無いのに財務省やらその関連組織を突然訪問して説明しろと貸料を出せとか言っていることに比べれば、遥かに手続きに則った正規の手順だと思うんですけれどね。それを政局にしたいから、変な理屈を付けて煽っているだけのような気がする。

変に勘ぐれば、メディア特に放送業界は第四条の撤廃に絡んで激しく反対をしているけれど、そう言う「官の干渉」を避けるために、似たような関係に見える今回の文科省の問合せをオーバーラップさせて暗に批判的空気を醸成しようとしているんじゃないだろうか。世の中には「自由」とか「正義」とか「真実」という、本当に必要な物ではあるけれど、一寸都合良く自分中心に解釈して利用しているんじゃ無いかという「乱用」を感じるなぁ... そう言うものって、もっと抑制的であり、必要最小限の利用に徹することで、全ての人にあまねく与えられる物だと思うのだけれど。