これらの重要な点を積み残したまま、なぜ加計学園は特区の認定を受けられたのか。政府に「丁寧な説明」を強く求める。ここで、いつもの決め文句「丁寧な説明」がでてくるんですが、自分達が一度も「丁寧に説明」をしたことが無いのに、それを相手に求めちゃいけませんよね(笑)。大体、特区申請と認可の話と、大学の申請と認可の話は別のはず。特区というのは「こう言う事をやりたい」という枠の確保であるはずだし、その中で新規の大学・学部を設立するのであれば、それは中身の話。より具体的な中身の話になるのであれば、それは評価も厳しくなるし、しかも52年振りの新規認可が絡むわけですから、そこは審査も厳しくなるでしょう。ましてや、メディアが総出で非の無いところに煙を立てようとしている状態ですから、審査する方だっていつも以上に厳密に作業するはず。それを考えれば、それだけ厳しい評価を受けながらも、最終的には認可に繋がる修正や準備をしてきた加計学園側を評価するべきでは?
加計学園の加計孝太郎理事長の説明が必要とこの社説では主張するけれど、これまで加計氏が何か運動したという証拠は何も無いわけで、先ず呼ぶ理由が無い。それに、加計氏が説明しても、どうせ自分達の気にくわない話だから「説明が足りない」とか「もっと丁寧な説明が必要」とか「国民は納得していない」という主張を繰り返すだけでしょ。
首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る。と言うのであれば、朝日新聞はまずは成田市の国際医療福祉大学への自社の社長から関係者が大量に「天下りとも思える状態」になっていることに関して「丁寧な説明」と「納得出来る説明」を是非やって貰いたいですよね。さらに言えば、福島の原発事故に関連した一連の「放射能騒動=プロメテウスの翼」や、さらに言えば慰安婦問題の決着だって付いていない。国民は忘れてもいないし、納得もしていませんよ。そうそう、最近話題になっている新聞の押し紙問題も、これって広告費の詐欺行為になるという話もあるわけで、それに足しての「丁寧に説明」も是非聞かせて欲しい。勿論、朝日新聞だけで無く、その他の新聞社、メディア各社は自分達が主義主張を公開するのは自由ではあるけれど、その中に間違いがあるならちゃんと訂正し、それも一言訂正広告を出すだけでは無く、そこから派生した情報にも責任をとるべき。以前から書いているけれど、それが「メディア的PL法」の責任だと思う。
でも、馬耳東風だろうなぁ、この人達は。でないと、何年も何十年も嘘や虚偽を垂れ流して平気な顔していられないと思うもの。真っ当な人や組織であれば。多分、コンプライアンスの「コ」の字すらこの会社には無いと思う。それも、国民は忘れていないことを、かれらはまず「思い出す」ところから始めないといけませんね。忘れたままだから「無かったこと」にしているわけだから。
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