文春vs東洋経済

週刊文春に掲載された自社に関する記事大して、東洋経済オンラインが反論記事を掲載してバトルを開始したという記事。まぁ、どっちもどっちだと思うけれど、メディアはいいですよね。自社とか自分達に不利な記事なり情報が掲載されたら、自らのメディアを利用して大々的に反論出来るから。これが個人とか組織とかだと、一度何か報道されると、自分達の力ではメディアには適わないから、味方のメディアを作るか見つけるかしないと、なかなか反撃でない。で、そういう時にはメディア旗色を見て多数派に付くものだから、その見方メディアだって普通は生まれないし見つからない。それでも今ではSNSが有るから、そこからバズる事が出来ればまだ少しはましだけれど、それだってよほど興味を引かないとそんなことも生まれない。

司法、立法、行政の三権を見ると、一応相互に監視する仕組みになっているし、司法なら文字通り裁判で、立法・行政は訴訟もあるしその構成員たる国会議員を選択する選挙という方法で、だれでも異論を示すことも出来る。でも、第四の権力に関しては、そういう方法は無いんですよね。「購買拒否」という方法はあるけれど、最近のメディアはメディア機能だけでご飯を食べているところは少なくと、有名なのはTBSとかテレビ朝日は不動産業の方がよほど儲かっている。「メディア」という看板を上げている以上、そのメディアビジネスが下火になっては流石にまずいだろうけど、それなりに足腰の強さがあるから、なかなか響かない。

一応BPOという組織はあるけれど、これだって業界互助会みたいなもので、中立的な客観的な判断が出されている雰囲気は余り感じられない。免許制である放送局に関しては、第三者委員会みたいな中立組織がちゃんとレビューして、免許利用に相応しいかどうか定期的にチェックするべきだと思うけれど、それを言うと「放送への介入」とか言う。同じ免許制度化でのビジネスである通信会社に対しては、総務省も結構きついことを言ったりするけれど、放送局に対しては及び腰なんですよね。

最近では「フェイクニュース検証機関」みたいなものも生まれてきているみたいだけれど、結構大手メデイアが自分達でやっていたりして、自分で自分のアリバイを作っているようなものじゃ無いかと。例えば裁判では陪審員制度が有るけれど、メディアに対しても任意に選択された視聴者・読者が検証する制度って必要じゃ無いだろうか。でないと、今回の様に大手以外には泣き寝入りするしか無い状態がますます加速するだけじゃ無いか感じます。