内閣改造が終わり、早速内閣支持率が8%位上昇。相対的に不支持率もそれ位下落したので、今のところは支持・不支持が40%位のところで均衡している状態。調査方法も違うし、それぞれの調査機関(=メディア)によって、その調査対象も異なるので値はバラバラだけれど、全体をまとめるとまぁ国民の代替の相違と見ることが出来るのかも。最も、中でも毎日新聞は選択肢が複数有るので、「支持」の数値が低く出るらしいけれど(笑)。
統計的にはそれなりに有意な方法で調査しているとは思うけれど、疑問なのはどのくらいまでの値が境界値何だろうということ。少し前には30%を切って危険水域と言われたけれど、確か過去には一桁まで言った政権もあったと思うし、逆に70%とか80%とかであっても安心出来ない「評価基準」ってなんだろう。例えば、総理も含めて国会議員は選挙で選ばれて、今の内閣は民間人大臣はいないから、全員が間接的に国民が選択した人達。ただ、選挙の投票率は50%前後で、仮に自民党の得票率が70%位だとすると、自民党の得票数は全体の35%位だから、今の40%位の支持率というのが一番実状に沿ったものなのかもしれない。まぁ、かなり乱暴な数値の出し方かもしれないけれど、直近の選挙で、投票所まで行きその政党に投票した部分の得票比率というのが、その政権を積極的に支持している人達の割合と思えば、その値が政党支持率の一つの目安になり、それを割り込んだら要注意、さらに半分を切ったら危険水域と言えるのかも。
また、「支持」「不支持」の二値評価だけでは分からない、凄く支持する、絶対的に不支持、みたいな「重み付け」があるとまた違った評価が出来るかもしれない。さらに言えば、その支持・不支持も、全てに対してではないところもあるだろうから、そういう内容も知りたいですよね。例えば、最近の動向ではメディアの印象操作でかなり損をしているけれど、例えば経済関係などで求人率のアップとかGDPとか、それだけ見てみれば賛成する人は増えるだろうし、逆に「支持」している人の中にも、「この部分が不満」というところもあるだろうし。
自分も仕事などでアンケート調査とかインタビュー調査みたいなものを利用することがあるけれど、単純にその数字だけ見ると痛い目に遭うわけで、その数字の裏にあるものを見つけて理解しないと駄目。その為には、経験も知識も必要だし、逆に市場を自分の好き嫌い無く見て理解することが重要。一般の調査結果を内閣がどれだけ注目しているかは分からないけれど、なんか調査機関の気分で大きく上下するようなもので政治の方向性が変わるのではなく、しっかり腰を据えて必要な事を進めて欲しいですよね。今の政治の様子を見ると、兎に角倒閣することが目的で、少しでも国民の生活を良くするとか、より平和な世界を作るというような意図が感じられない。内閣支持率・不支持率の値よりも、野党支持率・不支持率を発表して、どれだけ国民から支持されていないか一度ショックを与える必要があるのでは。政党支持率とは、また別の値が出る気がする。
0 件のコメント:
コメントを投稿