中国式白タク

昨日、たまたまテレビのチャンネルを切り替えていたら、テレビ東京系の「未来世紀ジパング」が映り、この時中国から日本へ進出してくる幾つかの事例紹介をしていました。これも、そんな「日本進出インシデント」の一つだろう、中国式白タクビジネス。決済システムが、日本に履歴を残さない中国国内の決済システムを使用するから、まずはその利用状況が分からない。また、別に看板を掲げるわけじゃ無いから、白タク行為として摘発も出来ない。例えば、成田や関空にモニターを設置して、出入りする車両を監視して、業務用タクシー以外で頻繁に出入りする車両に当たりを付けることくらいは可能だと思うけれど、それが違法行為である白タクだと言う証拠を挙げるのはなかなか難しい。

本来なら、その支払履歴を開示させて国内での決済に関しては分かるようになればいいんだけど、中国企業にそれは出来ないだろうし、大体決済自体は中国国内で済まされたら、日本国内の行為を単なる知り合いの善意での輸送と区別することは無理。それこそ、空港での訪問履歴を積み上げて、怪しいと思ったら税務調査などで精査して、その中で中国からの送金などの履歴をさらに精査して収入源などを特定するような、かなり面倒で複雑な作業が必要。上手くAIを利用すれば、画像処理と資金移動の状況など自動追尾することは可能そうな気もするけれど、そこまでコストや技術を投入するほどでもまだ無いかもしれない。

ただ、この方法というのは別に白タクだけじゃ無くて、同様の決済システムを利用して日本国内でサービスや物品提供するビジネス構築が可能になりますよね。例えば民泊だって、決済をアリペイ上で全て完了すれば、日本側には履歴がの頃頼。勿論、日本国内で何か仕事をするに当たって、円決済を一切使わないというわけにはいかないだろうから、某かの支出はあるだろうし、その為に中国国内からその本人に対しての送金もあるだろうけど、全てそれで決済されるわけでは無いから、なかなか全貌も見えないだろうし。それだって、上手くやれば中国国内で必要な物資を調達して、国内に持ち込んで渡して、決済はアリペイ、何て言うことになれば、場所が日本国内だけで決済や物量などは仮想的に中国国内で行われていることに等しくなります。ある意味、脱税行為になると思うし、見かけ上収入が無いとなると、生活保護を受けることだって可能になるかもしれない。

で、同じような話は、今後仮想通貨の利用規模が大きくなるとどんどん生まれてくる可能性があるわけで、言い方は悪いかもしれないけれど、地下経済が堂々と仮想経済として表に出てくることに等しいのでは。物理的に対応する事が難しい以上、何らかの方法で電子的な対応方法を考える必要があるんじゃ無いだろうか。で、それは将来的に電子決済とか仮想通貨決済の時に役立つ技術になるような気がするんだけど。