打ち消し広告規制

健康食品・健康関連グッズなどでよく広告掲載時に隅っこに表示される「※あくまで個人の感想です」が、今後使えなくなるかもしれないという記事。本当はそんな効果や実績が得られないかもしれないが、あくまで少数の成功例を持って広告し、しかしそれは「個人の感想」と打ち消すことで正当化されないと言う事になる。永江一石氏の記事で詳しく説明されているけれど、今後はどの程度のサンプリングでどの程度の効果・結果が得られたのか、定量的な説明がないとその効果なり実績を安易に公開することが出来なくなると言うことらしい。

一寸面白いなと思ったのは、永江氏のコラムの最後の方で、今後アフィリエイターの需要が高くなるかもと言う事で、言うなればネットで信頼ある口コミを広げるという広告の原点に戻るようなは無し。まぁ、とは言ってもこれまでもそういう事象は生まれては消えていたわけで、一番顕著なのが有名人や芸能人が恰も自分が個人で使用している風に委託された商品の宣伝などをSNSを通して行うこと。さらに遡れば「〇〇研究家」とか「△△評論家」とか「××研究所所長」みたいな、人達って結構それに近い存在だったかもしれない。勿論、多くの人は個人的な興味や趣味あるいは研究として真面目に調査なり研究されていたんだろうけど、そういう人達って一度メディアに取り上げられてしまうと、一寸ベクトルが変わってくる気がするし。

ふと思ったんですが、NPO法人みたいな形で、その手の「定量的に説明するのは難しいかもしれないけれど、若しかしたら効果があるかもしれないものを検証する組織」とか作ったらどうだろうか。勿論、全くあるいは殆ど効果が無い商品をあたかも凄いもののように販売するのは論外だけれど、例えば半分くらいの効果しか無いもの、ある条件が揃えば凄く効果があるもの、みたいな、一般的に広く販売することは難しいが、ある程度の限定をすると凄く有効なニッチと言うほどでも無いけれど、バルクでは売れないようなものを発掘すると、結構助かる人が多いんじゃないだろうか。消費者センターみたいなところでは、市販の製品検査を独自に行って、危険は無いかとか問題は発生しないかとか個別に検査しているけれど、ああいう組織で、もっと手軽にかつ身近なものを中心に検証するような組織。で、仮にその組織で検査されて、100%でなくても80%位とか特定の用途では効果有りみたいな結果が出たら、それを逆に広告に利用してもいいという風にして、その場合はその関連売上げの何%かをNPOに還元することで、NPOの運転資金を確保する、とか。

将来的には、物理的な商品だけでなく、データとか情報とかも同様に内容の信頼性とか確からしさとか検証されて、意味のある情報、虚偽の情報、信頼に足らない情報、みたいな格付けではないけれど、属性判定がされるような仕組みがあったら良いけれど、ある考えの人が正しいと考えても、別の考えの人は正しくないと思う傾向が最近は顕著だから、そのまま対立を煽るだけにもなりそうで、そこが難しいところ。だから、こと情報関係に関しては、定量的な判断は無理なので、その情報に至るソース・情報源の明示を逆に義務づけたら良いと思う。一般への公開時には「匿名」であっても、登録して守秘義務保持に契約した人は、それが必要であればソースを確認出来るようにし、それによってその内容の正誤なり正確さを判断出来るようにするとか。そうすると、この新聞社のソースの70%はこう言うグループからとか分かって、かなりその会社・組織の傾向がはっきりしてくると思うんだけど。まぁ、完全ではないけれど、ネット社会になりどんどん情報が自然に共有されていくようになると、そう言うことも少し検索するなら調べてみればある程度分かるような社会になってきているので、いつまでも隠しきれるものでも無いとは思いますが。「当社は××ではありません」「当社は△△とは無関係です」とわざわざ断るのも、ある意味「打ち消し広報」とも言えるような気がしてきた。(笑)