罪人製造機関

DIAMOND Online、窪田順生氏のコラムから、「安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法」。ここでは、安倍首相を例に挙げているけれど、小池都知事の豊洲移転問題での石原元知事に対しての対応も同様の手法じゃ無いだろうか。テクニック#1の「消耗戦」は、まさに盛り土問題であったり、地下水問題であったり、さらには築地を残すとか、コロコロ変わったもの。テクニック#2の「発言の矛盾」についても、百条委員会が顕著だったけれど、過去の発言との整合性や、矛盾らしきものを提示して、例えば石原氏や浜渦氏を「犯人」という印象操作を使用していたし。さらにテクニック#3の「納得のいく説明」は、豊洲市場に対してもそうだし、百条委員会もそう。それこそ、裁判所の判決が出ていたも「納得いかない」と言えば、判決が覆るんじゃ無いか?!

ただ、何か冤罪を目的にしているような3つのテクニックも、見方を少し変えれば、#1は粘り強い取材や多角的な切り口とも言えるし、#2は相手の偽証を明らかにする重要な要素だし、#3に関しても第三者も納得出来る説明というのが、最終的な結論になるわけだから、それに到達出来なくては記事にもならない。そう言う意味で、窪田氏が最後のページで、

一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

と書いている理由は、そういう半面もあるからなんでしょうね。でも、昔のマスコミ人は、多分今以上にその表と裏の境界線を認識していたし尊重していたから、NHKのニュースは正しいし、大手新聞の記事は役に立つと信じていたわけで、それが「マスコミ対策」をしないと何もしていないのに罪人になるような時代になってきたのは、時代背景の変化もあるだろうけど、マスコミ人の劣化・変質・変節も大きな理由だと思う。まぁ、やはり最後に書いてあるように、あれだけ特定秘密保護法がとか共謀罪がと騒いでいた一番の被害者(自称)の皆さんが、そんなことはどこ吹く風と好き放題出来る事で、自らそれらに対して発言していた危険や恐れは「危惧だった」ということを証明しているのも皮肉だな、と。

でも、何も頼んでいないのに「報道対策」が必要になる社会って、異常だと思う。別に安倍総理のように国のトップだけで無く、普通の庶民にも同じ事が起こる可能性は結構大きいですからね。一番卑近な例は、松本サリン事件で犯人扱いされた河野さんだろうし、今回のケースだって何も発言はしていないけれど、被害だけは甚大な岡山理科大・加計学園は、損害賠償請求を前川氏とかメディア各社に請求しても良いんじゃ無いだろうか。「報道対策」という意味では、受動的に発言対策するのが一番なんだろうけど、場合によっては高須院長が民進党の小西議員に対してやミヤネ屋に対して起こしたようなカウンターパンチも必要じゃ無いかと。とは言っても、ほとんどの庶民派高須氏程財力があるわけじゃ無いから、顧問弁護士もいないし費用だって捻出出来ないし、番組スポンサーにもなれない。ただ、ネットの力を結集してスポンサー企業に対して「疑念を伝える」ことは効果があるだろうし、仮に何か裁判になった場合に、守秘義務が有る事は除いて状況をネット配信して公開していくことは、それなりに圧力になると思うし。「伝える」という部分でも、「反論する」ということでも、これまではメディアが全てだったけれど、今のようにネット時代になり、かつ密度もスピードも圧倒的にレガシーメディアに優る今の「ネット」という存在が、若しかしたら彼らの「仕事」スタイルを変えていけるかもしれない。