2017年6月10日

民泊法案

東京2020を睨んで、と言う事でも無いだろうけど、「民泊法案」が成立して、それなりの届出をすれば誰でも「民泊」を営めるようになりました。個人的には「営業は年間180日以内」というのが、一泊二日なら一日計算なのか二日計算なのかよく分からないけれど、取りあえず365日ずっとは駄目よということなんだろうな。

細かな部分で「???」なところはあるけれど、これで民泊を営業する場合は都道府県知事への届出が必要になるし、あるいは管理者として経営する場合は国交大臣への登録が必要になる。さらには、そういう施設の仲介業者になると官公庁長官の登録が必要ということで、結構違法な民泊業者は取り締まれるんじゃ無いだろうか。つまり、届出、登録されていない物は違法というクリアーな規準が出来たわけですから。

AirBnB等はこれから登録するのかもしれないけれど、これで時々話題になる違法民泊業者が一掃されるのだろうか。ただ、「民泊では無い、知り合いを宿泊させているだけ」みたいな言い訳をした場合の線引きがどうなるかですよね。某かの金銭が支払われていたら「民泊」と言えるだろうけど、それって特に中国系の場合は現金では無くオンライン精算になるから、証拠として見つけるのは難しいかも。実体として宿泊客をとっていたら違法という事になるんだろうけど、それは今でも同じ事な訳で、今でも取り締まりが出来ないようならば将来的にはどうなるのか。

あくまで個人的なアイデアですけど、最近の日本環境が「モノからコト」に移ってきて、地方へ足を伸ばす人、最初から地方を目指す人が増えてきているから、そういう人を狙って地方で民泊を拡大させるのが良いのかも。価格では大手チェーンのビジネスホテルには適わないかもしれないので、逸れ以外の何か付加価値が必要だろうし、また年間稼働率が50%以下にならざるを得ないから、それだけでビジネスとして成立させるのは厳しいだろうけど。でも、例えばある程度の敷地があるなら、暖かい時期はキャンプ場として提供して、寒くなったりして外での宿泊が厳しくなったら「民泊」として建物を利用すれば、効率的に施設が活用出来るのでは。トイレとかお風呂とか共同の調理場とか、キャンプ場利用の場合はそれらの施設を「借りる」ことにすれば言いわけだし。「宿泊施設」+「共同利用施設」+「多目的広場」みたいな組合せをしたらどうなるんだろう。特に自分がこの分野のビジネスを始めようという気持ちは全くないけれど、上手く利用すると面白いことが出来そうな気もしますね。

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