クロネコヤマトの値上げ

宅配便大手のヤマト運輸が、人件費高騰などの理由から宅配料金を5～20%の値上げに踏み切るというニュースなんですが、27年振りの値上げと言う事にビックリ。ニュース等では値上げをすることや、リソースコストを上げている再配達に関してのみに話題が集中しているけれど、宅配のサービスは年々色々登場して便利になってきているのに、その原資となる宅配料金を27年間も変えてなかったことの方がよほど大きなニュースじゃ無いだろうか。

27年前というと、丁度バブルが弾ける一寸前くらい。その後バブルが弾けて経済が低迷しだし、さらにデフレとなってくるわけだから、なかなか料金アップという事も言いづらかったとは思うけれど、でも27年間我慢してきたというのは凄いというか、かなり色々な意味で歪みが堪っていただろうなぁという印象。それが、末端の配送担当者の不満になっていったことは間違いないでしょうね。それでも、この30年位の間に宅配サービスはどんどん進化していったわけで、若しかしたら価格アップのために付加価値を高めていったけれど、それがあるところから効率化へと舵を切り、なんとか27年間も価格改定しないでも住むくらいの市場規模、企業規模になったんでしょうね。それも善し悪しだと思うけれど。

面白いのは、ヤマト運輸が即日配送や短時間配送が末端の配送業者を圧迫しているからと価格アップに進めば、Amazonとか一部量販店などは逆に注文から1時間とか4時間とかの即納サービスに進み始めている。肝心のラストワンマイルとなる配送業者は自社要員で当てるみたいですけど、これだって以前はヤマトの配送員だったかもしれない人が、移ってくるんじゃ無いかと思うと色々な意味で面白なぁという感じもしますね。この、注目後即納サービスって、付加価値料金の設定をすることで販売側の利益率アップになることや顧客満足度もアップする一方で、配送する方としても急いで必要だから注文してきたわけだから、今問題になっている「再配送」が多分凄く少ない。ある程度このサービスが認知されて、それなりの需要が生まれたら、凄く効率的に配送も出来るようになるだろうから、結構企業側としても美味しいビジネスになるんじゃ無いだろうか。

消費者に取って値上げは決してうれしい事では無いけれど、停滞していた経済をすこしずつでも動かすためには、必要な措置。以前も書いたけれど、ものの値段がアップしてスシでも獅子中で凄くお金が増えないと駄目。ただ、その為には労働者側の給与が上がるとか、何らかの理由で消費行動に進む刺激も必要なわけで、そこが一番難しいところですよね。どうしたって消費者がわからすれば、価格が上がればそれに反応して出費は控えようと思うだろうから。本当なら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックとか、その前のラグビーワールドカップとか、景気刺激になるような要素はあると思うんですが、余りそれが貢献していないように感じるのは、やはり小池都知事のせいだろうか(マテ)。