ANAとJALも...

ルフトハンザ航空、エジプト航空、エミレーツ航空等に続いて、日本のANAとJALも米国入国予定の搭乗者のうち、イスラム圏7ヶ国のパスポート保有者の搭乗を断る方針を決めたという記事。ANAやJALが独自に決めたわけでは無く、IATAが世界の航空会社へ周知したことに対しての対応なので、航空会社としては仕方ないところでしょうね。余り報道されないけれど、朝日新聞の記事ではエールフランス航空やKLMも既に対応しているらしい。USの3大航空会社も、イスラム圏からの搭乗者には全額返金する措置を執っているみたいですが、特に空港などでの混乱を自社の予約システムのせいにさせられたDLはいい迷惑でしょうね。

いずれにしても、抗議する集団のデモが空港にまで押しかけていているようで、さらに今回の措置のためにイスラム圏関係者で無くても入国審査が厳しくなり時間も掛かることが予想されるだけに、入国時には入国審査に時間が掛かりその為に乗り継ぎ時間が伸びるだろうし、出国時であっても空港にたどり着くまでの時間がこれまで以上に掛かりそう。空港内でも、多分色々問題がありそうだなぁ... ここ最近ではUSに飛ぶ予定は無いけれど、一寸気にした方が良さそうな雰囲気。沈静化するまでは時間も掛かりそうだし。で、こんな大変な中沖縄の翁長知事は県議員と共に沖縄の基地問題に関しての話し合いに出かけるらしいけれど、その基地関係の最高責任者のマティス国防長官は来週日本に来るわけで、余り意味が無いんじゃ無いか。穿った見方をすれば、だからこそアメリカへ行くという名目だけのために今回のスケジュールを設定したのかも。変に面会が叶って、「撤退しない」とも「撤退する」ともどちらの回答を言われても困るだろうし。彼にしてみれば、現状が続くことが彼にとっての一番の利益だから。

米国の対外政策として、その判断基準をどのレベルに設定するかは米国自身の問題ではあるけれど、世界的にこれだけ物議を醸すことにはアメリカとしても注視する必要はあるでしょうね。ただ、トランプ大統領の正確として、直ぐに自分が振り上げた拳を降ろすことは考えられないわけで、どの様な落としどころを狙うのか、それが判断出来ない先が見えないだけに、悩ましいところです。さらに言えば、この移民問題は経済問題にも関連しているわけで、さらに複雑度は増しています。多重連立方程式を解くような話だけれど、変動要素が増えれば増えるほど、解を見つけるのは難しくなるばかりで、なかなか先に進めないモノ。上手くいけば、結構単純なシンプルな「解」で有る事もあるけれど、今回は解けない方程式になる可能性も高いわけで、可能ならばこのまま段々と収束して知らないうちに解決されていることを祈るばかりです。