衆議院でIR整備推進法案が可決。これから参議院でも審議されるけれど、事実上の法案可決。これで今後日本でも、カジノを中心としたコンベンション、ホテル、商業施設等の総合開発が可能になるわけですよね。反対派やメディアは「カジノ法案」と呼び、それはそれで中心にあるのがカジノであることも事実だけれど、カジノの運営だけではやっていけない施設で有る事も確かで、そう言う意味ではカジノだけに焦点を当てた議論は的外れでは。国際会議場のニーズとか、商業施設のメリットとか、もっと総合的に判断して勝つそれらが相乗効果で利益の出るような仕組みかどうかを検証しないといけないのでは。このIRの典型例の一つが、シンガポールのマリーナベイサンズだと思うけれど、あそこだって屋上のプールとかマーライオンとか夜のレーザープロジェクションショーとか海側に出来た植物園とか、色々工夫しているからなんとか間に合っているのでは。正直なところ、マリーナベイサンズの下にあるモールは、以前と比べて賑わいは下がっている気がして、商業ビジネスとしてはてこ入れが必要になってきている気がします。
で、反対するグループは「カジノによるギャンブル依存症が問題」と言うけれど、それを言うなら街中に蔓延しているパチンコの方が問題があるんじゃ無いのか。今回のIR法案で出来るだろう施設の年間売上額は1兆円に届くかどうか位だそうで、これは宝くじと同じくらいの規模らしい。一方のパチンコ業界は、以前ほどでは無いけれど、それでも20兆円弱の規模。どちらがギャンブル依存症に影響しているのか、火を見るより明らか。実際、年金や生活保護等でもパチンコに入れ込んで問題が生まれていることは何度もメディアでも報道されているわけで、ギャンブル依存症を問題視するならまずはパチンコを撤廃するべきでは。でも、複雑に利権や政治が絡んでいるから、絶対に手を着けないんですよね。同じ意味では、公営競馬だって射幸心を煽っているわけだから、これだって問題視しないといけないはずなのに、そう言う話は聞こえてこない。IR法案で設置されるだろうカジノ施設は、外国からの観光客を中心にしているから、仮に日本人が入れるとしても、かなり限定されるでしょう。だから依存症になるとしても、それはそれなりにお金を持っている人だろうから、そういう人が依存症になって身上潰しても多分今反対している人達は問題視しないのでは。
今朝のめざましテレビで言っていましたが、世界のカジノ売り上げトップはマカオで、年間3兆円位。2位のラスベガスが8000億円位、3位のシンガポールが6000億円位だそうな。つまり、マカオの5～6倍位のギャンブルが日本では行われているわけで、これを何故問題視しないのか、と小一時間。民進党などはIR法案に反対しているけれど、あんなポーズだけじゃ無くて、パチンコと絡めて反対すれば自民党だってパチンコ問題を避けて通れないはずなので、もっと有効な対策が出来るはずなのに、馬鹿の一つ覚えみたいに審議拒否しかしないから結局思惑通り通過してしまう。最も、その反対をしている人がIR法案議連の役員だったりするから、をぃをぃなんだけど。IR法案のギャンブル部分に関しての慎重な議論は勿論必要だけれど、今あるギャンブルに関して何も言わないことの方に、個人的には怒りを感じますね。
多くの人がメディアの間違った情報を信じ間違った認識をしていると思います。
返信削除確かにパチンコの売上規模（貸玉金額合計）は２０兆円程ですが、他国のカジノ売上と同じ会計基準を適用する（売上－経費）とパチンコの売上は２兆～３兆程です。ネットで調べればすぐに分かります。
正しい情報を得ようともせず、間違った情報を信じて意見を言う人が多いというのが自分的には一番許せません。
コメントありがとうございます。実はこの書込を書いているときに、同じような内容の書込は見ていて、例えば以下の記事も見ています。
返信削除=> http://pachinko-shiryoshitsu.jp/structure-industry/scale/
ただ、上記記事を見る限り2～3兆円は一企業の試算と読み取れるので、敢えて総務庁発表の値を前提に書き込みました。残念ながら、自分が探した範囲ではそれぞれの事業規模を明確に示す資料は見つからなかったので、もし適切な資料をご存じでしたらお知らせ頂ければ幸いです。
なお、私は基本的にギャンブルは反対派で、下手をすれば未成年者でも利用可能なパチンコや公営ギャンブルは全廃すべきだと思っています。IR法案に関しても、カジノ部分に関しては危惧していますが、パスポートコントロールや、場合によっては日本人でも利用者を制限する(例えば年収とか納税実績で)事が可能な事から、パチンコ・公営ギャンブルよりは少しはましかなと言う意見です。