結局は撤回する言葉

共産党の藤野政策委員長がNHKで発言した「人殺す予算」発言。当初は撤回せずに、そのまま済ませようとしたけれど、余りの反発の強さに結局は撤回陳謝。で、後半では小池氏が「人殺し予算」に関しての言い訳をしているけれど、「武器」と名前が付くものであれば、殺傷能力を持つのは普通だし、その強弱を言っても、仮に防衛専用の武器だって破壊力の大きいものはあるだろうし、その逆だってあるだろうし。武器の性能ではなく、誰がどう使うかが一番重要なのでは。それに、第二次大戦の頃のように、物理的に相手の土地に侵攻して戦うような戦争スタイルはもう亡くなりつつあるわけで、今はスタンドオフからミサイルで攻撃をして一時破壊をし、相手の抵抗力を奪ってから本隊が侵攻してくるもの。つまり、先ずは最初のスタンドオフ攻撃を防がないとその後はないわけで、その為にはこれまでとは違った「防衛力」が要求されるわけです。言ってみれば、昔はどぶ板回りが選挙戦の常道だったのが、今はネットも使うというのと同じ。そういう状況の変化も理解した上での発言なら聞く価値はあるし、考える価値もあるけれど、こう言う昔から進歩していない状態では、またかよという感じしか残りません。それに、最後に「オスプレイ」なんて付け加えるのがね、この政党の嫌らしさを如実に表している気がする。

さらにこの会見の中の「国民の合意がない限りすぐになくすことはできない」というのも、昨日も書いたけれど、憲法違反だと言いながら、国民が認めれば容認するというのは、憲法違反であっても許されるケースがあることを認めているわけで、それって彼らの今の安保法制に対しての立場と矛盾するのでは。大体自衛隊自体が憲法で定義されているわけじゃ無いわけで、憲法改正するわけでもないし、単に組織体あるいは関連法案を訂正・変更するだけなわけで、反対している政党ならばそれに対しての青写真もあるだろうし、それを提案できないというのは結局は反対のための反対でしかない証しじゃ無いだろうか。

多くの人間が平和を望み、平和な社会を作る事に異論は無いと思うけれど、とは言っても色々な理由でそれに反する行動をする人達はいるし、それが国家レベルで活動している場合も有るわけです。不幸にして、そういう国が日本の回りに幾つかあるのも事実で、さらに不幸なことに日本の防衛力以上に力を付けつつあるのも事実。そういう現実を知ってか知らずか、余りに理想論だけで話をするのもどうだろうか。

共産党や野党の一部政党では、儲けている金持ち層から税金を取って、それを低所得層に還元して格差是正を計るという言い方をするけれど、でもそれって結局は全員を平等にするために、低いところに規準を作る考え方で、確かに現状から上がる人も多いだろうけど、下がる人も多いわけでそういう人達からは反発しか生まれないのでは。それよりも、全体的に経済をよくすることで、抵所得層も必要十分なレベルまで収入アップできるように「底上げ」することではないだろうか。それによって、もしかしたら高所得者と低所得者の差は広がるかもしれないし、儲ける人は今よりも儲けるかもしれないけれど、その差を縮まることよりも多くの人は今のレベルが上がることを望むのでは。格差社会と言うならば、日本以上に格差がある社会は幾らでもあるわけで、それに比べればまだ日本の格差は小さいと思います。社会や経済のエンジンとして、やはりある程度の大企業や高所得者の存在は必要では。油田とか金鉱とか、何もしていなくても収入が得られる手段があれば別ですが、基本的に経済活動は人が動いて成果物を生まないと循環しないもの。その時に、やり方ややる気で差が出るのは人間としては当然なわけで、それを「不公平」ということで制限してしまうのは、ある意味人権侵害、職業の自由に反する行為だと思いますけどね。

閑話休題。今回の人殺し予算発言って、結局は彼らの独りよがりな考えが表面化したと言う事では。理想は良いけれど、理想主義は勘弁して欲しいですよね。