新聞も軽減税率?

やっと軽減税率の線引きが決まりつつあると思ったら、いつの間に新聞の軽減税率適用が決まりかけている。これまで静かだった新聞報道は、自公で合意みたいな話を一斉に報道し始めて、ちょっとやり方が汚いんじゃないのかと小一時間。今の新聞購読料は、多少の差はあるけれど大体朝刊のみで月3,000円位。消費税が上がるとして、+2%だと年間720円、一月あたり60円なんですよね。

いつも不思議に思うんですが、全国紙等で個人宅に宅配する部数と、企業やホテル等、組織などに販売する部数との割合ってどれくらいになるんだろうか。地域になっても差はあるだろうけど、個人の知る権利云々という利用よりは、企業向けの配送が減ることの方が厳しいのでは。それに、雑誌や書籍、あるいはオンラインデータだって、「知識情報」として必要な訳で、それらと何が違うのかという疑問も。

個人的には、一私企業なのに「公共性」を謳って公人のような素振りをするメディア、特に新聞社には不信感しかないわけで、特にあの新聞社とあの新聞社とそれ以外の幾つかの新聞社に関して、もっと懲罰課税をしても良いくらいと思うわけで(笑)。

大体、新聞社だって購読料だけが収入じゃ無いわけですよね。広告収入が一番大きいだろうけど、取材したデータの二次利用とか、いろいろなイベントやカルチャー事業、印刷サービス等、それ以外にも色々収益はあるわけで、そういう部分を隠して一番弱そうなところだけ言うのは、報道姿勢として正しいのか? 他の企業は、増税分出来るだけ企業努力で吸収しなければいけないわけで、新聞社だろうと何だろうと、先ずはそう言う姿勢を見せないと。最初から「国民のためだから」と言っているのは納得できない。