違憲裁判

やっと可決された安保法制ですが、次の対抗手段として全国で違憲訴訟が始まりそう。何で松阪市市長がいの一番に手を上げるのかよく分からないけれど、これも認められたルールである以上それはそれとして進めれば良いこと。ただ記事の中で「ほぉ」と思ったのが、「裁判は違憲性だけでは問えず、原告の不利益を明らかにする」という部分。確かに、一票の格差にしても、基本的人権とは言いつつも投票の機会を逸したみたいな言い方してたなぁ。今回の場合は、具体的に法制に基づき自衛隊の活動が始まり、そこで何らかのトラブルが発生しないと、裁判所としても受理できない、受理しても審議できないんじゃ無いだろうか。

で、記事最後の「間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」というのがまさに正論。共産党の臨時政府提案も、まぁ一つの対抗策だし、そこには「選挙」という公明正大なルールが存在してその過程を経て生まれた政府なら、それは国民としても納得していると言う判断ですからね。

安倍総理は、来週の総裁再任後に内閣改造をするようだけど、兎に角今必要なのは経済の復活、生活感レベルでの「余裕感」の創出ですよね。ここの所色々な理由で株価は下がってきているけれど、それでも何とか18,000円前後を行き来していて、踏みとどまっている感じ。これが、20,000円台で安定的に推移し、さらに冬のボーナスも含めた年末の景気感がどれだけアップするかが重要でしょうね。来年の参議院選挙で、与党側が更なる議席の上澄みをするためには、一にも二にも経済問題の解決で、好況感がどれだけ浸透するかが、正直唯一の総点だと思う。共産党当たりが、安保法案廃案のみ主張してくれれば、かなり追い風になるけれど。その当たりの状況で、裁判所としても一旦受理して不適当の判断を出すから、最初から受理せずに門前払いするか、傾向も変わるのでは無いだろうか。

この手の裁判の習いで、全国のあちらこちらで幾つも訴訟が始まり、1年、2年と続くんだろうけど、気がついたら憲法が改定されていて、訴え自体が向こうになっていた、何てことになっていたりして(流石にそれは無いか)。