2015年9月23日

基地土地問題

沖縄の基地問題は、勿論いつかは解決しないといけない問題だし、沖縄の負担が大きいことは事実だけれど、人権問題かと言われると部外者ながら一寸疑問を感じます。浜松にも航空自衛隊の基地があり、子供の頃から飛び交うジェット戦闘機を五月蠅いなと感じていたので、多少はそう言うことに対して問題意識もある方だと思うし、沖縄戦の経緯はあったとしても、沖縄に米軍基地が集中していることも確か。だから、最初は沖縄大変だという意識だったわけですが、とある切っ掛けでその考えがかなり変わってきました。それが「基地地主」というもの。

現在沖縄で米軍基地になっている場所の多くが民有地で、そのため地主に対して使用料として毎年それなりのお金が落ちていること。それは当然の行為として納得できるものの、個人的に衝撃だったのが、その基地に使用されている土地が一種の投資目的で売買されているということ。確かに沖縄へ行くと、基地の土地に関して広告やら売ります買いますの看板をよく見かけます。土地を利用した抵抗活動というと、まず成田空港の「一坪地主」を思い出すわけですが、あれは私有地として確保して売却しないことで、空港建設に抵抗したもの。出も沖縄の場合は、その逆で基地利権を維持するために土地を購入するわけで、それって基地の存続を前提にしている行為では、と思うわけです。勿論中には、土地所有者が公正化したなどで土地相続が出来なくて売却することもあるだろうけど、新聞広告などではその利回りの良さとか安定性等を強調していて、一種の先物取引的な雰囲気すら感じられます。

さらに決定的だったのは、辺野古基地のゲート前で反対運動をしている活動家の様子。もうね、見るに堪えられないというか、精神的に病んでいるようにすら見える光景。しかも、インタビューに答えていた男性は地元の人では無かったし。これも成田闘争と同じで、最初は地元の人の反対運動だったのが、良かれと思って招き入れた部外者がいつの間にか主導権を握っていた、と言う事なんでしょうね。それって本当に解決しようとする地元の意思が反映されなくなって、どんどん泥沼化していきそう。人権侵害と言うのであれば、ああいう行為も含めるべきですよね。

人権問題も勿論重要だけれど、現実的な経済問題を考えると、実は沖縄にとって一番良いのは、このまま基地問題が恒常化して常に有利に交渉が勧められる位置に居ると言うことなんだと思いますが、それって何処かの国のやり方と同じじゃんと感じてしまうのは私だけ?

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