2015年9月2日

数字と嘘

民主党の岡田代表が定例会見で話したという「アベノミクスの失敗」という話。激しく対立する野党第一党が、間違っても与党の政策を誉めることは無いとは思うけれど、どうも個人的に感じる実態と違う気もするので、一寸調べてみました。

民主党政権は2009年9月16日から2012年12月26日まで。2009年に関しては、2008年9月15日のリーマンショックのマイナス影響と、それに対応した麻生政権の結果が強く反映されていると思うけれど、2006年(512兆円)、2007年(523兆円)、2008年(512兆円)、2009年(489兆円)、2010年(512兆円)、2011年(510兆円)、2012年(519兆円)、2013年(527兆円)、2014年(527兆円)、2015年(532兆円-予測)と、逆に小泉、安倍(一次)、福田政権時のと変わらないか劣っているし、2012年で伸びているのも、後半民主党への不満と年末に発足する安倍(二次)政権への期待感で、株式なども急騰したことを考えると、民主党の力とは言えないだろうし。そう言う意味で、「民主党政権時代は、良くも無かったが、悪くも無かった」というならまだしも「489兆円を517兆円へ引き上げた」というのは無理があるのでは。

「消費」と言っているのは、多分「個人消費」の事だと思うけれど、確かに劇的に増えてはいないけれど、それも消費税の影響を考えれば仕方ない気もします。勿論、それでも個人消費を大きくして経済を上向きにすると言っていたのが安倍政権だから、その努力不足を言うのは正しいと思うけれど、リーマンショックで落ち込んだところを起点に、そこから回復した分をさも民主党の成果のように言われるのはどうだろうか。

賃金に関しては、どう言うデータなのかよく分からないけれど、少なくとも自分や自分の周りはマイナスにはなっていない。また、自分の甥っ子が就職するので色々聞いてみると、決して悪くは無い様子。例えば、定年退職などで高所得の人が消えて若い人や非正規の人が増えていけば、数字的には下がるのでは。全体の平均値ではなく、年代別とか世代別での動向などを見てみないと、賃金が上がっているのか、変わらないのか、下がっているのか判断出来ません。後は、企業規模毎の動向とか。大手はかなり改善しているだろうけど、中小は厳しい状況だろうから、本来はそう言う点を明確にして、だから中小向けの政策が必要とか、そう言う提案をすべきじゃ無いのか?

最後の正規労働者が減って非正規労働者が増えているとのことだけど、人口的に多い定年退職世代がリタイアして、人口数が少ない若者世代が就職すれば、そりゃぁ正規労働者は減ることもあるでしょう。非正規労働者が100万人以上も増えているのは、リタイアした世代が非正規労働力として再雇用されている現実もあるだろうし。実際のところの就業動向等を見て、こちらも若者世代への対応が必要なのか、中間世代の首切りが多くて非正規になっている人が多いのか、そう言う具体的な状況を見て必要な提案なり法整備をするというのが政党の役割だと思うけれど間違ってもそう言うことは何も言わないのね、この人達は。

民主党の中では、ある意味堅物で是々非々の話が出来る人かと思っていたけれど、結局組織に染まってしまうんだなと実完。ほんと不思議なのは、何でこういう政党のバックに労働者組織が付いているんだろうか。自分達のために、何も仕事をしてくれていないのに。

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