欠席は職場放棄

9月27日まで95日間の延長が決議された国会。過半数を握る与党が確実に延長できることは確かだけれど、それに反対するなら明確に「反対票」を投じるのが、議員の仕事じゃ無いか? 新聞記事では

「一方、民主、社民、生活３党は反対の意思を示すため、２２日の本会議を欠席した。」

と書いているけれど、反対の意思を示すためなら、維新、共産のように「反対」を議会で示すのが義務では。いつも思うんだけど、国会議員の仕事って、必要な法律や制度に関して議論をして妥協点を見つけて、あるいは正誤を判断して最終的な結論を決めるものでしょう。勿論、与党・野党と言う括りがあるから、最初から多数決で負けることもあるだろうけど、そんな状況でも落としどころを探るなり、相手の矛盾を突くなり、難しいことも多いだろうけどそれが仕事のはず。

一つ許されるケースとしては、例えば与党としての結論に関して不満を持つ与党議員が、党の方針に従わないけれどそれを崩さないために「欠席する」というのは、高度な大人の対応だとは思うけれど。まぁ、それでも本当にそう思うなら、堂々と反対なり賛成なりして態度を示すべきだと思うけれど。でも、今回の場合は別に与党の中の造反でも無いし、「反対する」という明確な意思表示が可能なのに、それをせずに何も言わずに席を立つというのは、無責任としか言いようのない行為。

しかも今回の場合は、何かの法律なり制度を決める・決めないと言う投票では無く、国会会期を延長する・しないと言う決定のための投票。勿論、会期が長くなれば、野党として反対しても衆議院優先で自動的に再議決で決められたりするデメリットが有るから面白くは無いだろうけど、時間が長くなる分や等しての意見なり反論を国民に示す時間も長くなるわけで、世論醸成とか国会以外の場所での対策だって可能になるはず。個人的には安保法政に賛成だけれど、世間一般の印象としてはまだまだ慎重・反対意見が多いんじゃ無かろうか。だからやり方は幾らでもあると思うんですよね。ところが、彼らが言うのは「徴兵制が復活する」みたいな、非現実的な話ばかり。と言うか、国民に恐怖を植え付けて従わせるやり方じゃ無いのか、それって。

大体、今の自衛隊規模を維持するのだって予算が足りないと行っているのに、どれだけ人を増やすつもりなんだろうか。航空自衛隊や海上自衛隊では、単に人が入っても直ぐに仕事が出来るわけでも無し、陸上自衛隊だって同じ。昔の戦争のように、陸上戦が殆どで、しかも数で相手陣地を押し込んで奪うような戦い方の時代なら、1,000人よりは1万人、1万人よりは10万人居た方が有利になるのだろうけど、その場合だって衣類や武器の調達だって直ぐにはできないわけですよね。思うんだけど、今の集団的自衛権の議論では、具体的にどう言う場合に発令されるのかという、堂々巡りの議論が続いているけれど、逆に与党もどう言う場合に徴兵制が施行されるのか、具体例を野党に言わせれば良いのに。リソースとか国内法とか、色々な理由で実現は無理と言われたら、野党はそれでも「いいや、徴兵制が来る」と言い続けるのだろうか。それって彼らが批判している与党の態度その物だと思うのだけれど。

結局最後は職場放棄して役目を果たしたと勘違いしている人達の議論は、それを逃げ道に好き勝手言うだけなんだろうな。だから身内からも批判を受ける、と。