足りないアクションプラン

朝日新聞が「信頼回復と再生のための行動計画」を発表しましたが、これ、肝心なところが含まれていませんよね。つまり、これまで虚報・誤報を放置していたために発生した、誤解・捏造・更なる虚報に対しての対応が。今後の報道姿勢・体勢に関して、これまでの反省点を入れて構成に実行するのは当然として、色々な検証機関を設置したりすることは、全て「これからの活動」に対しての対応。「これまでの行動」に対しての対応・対策は何なんだろう。

例えば東京電力が原発事故を起こし、その対策や今後の検証システムを整備したとして、でも事故に対して発生した風評被害に関して一切対策を明示しなかったら、世間はどう感じるだろうか。

例えばエアバッグのタカタがエアバッグの不良品での事故をおこし、その対策や改修した製品を提供することで対策したとして、エアバッグで負傷したユーザーに対して、あるいは既に市場に出ている同社の製品に対してのリコールをしなかったら、世間はどう感じるだろうか。

勿論、指数級数的以上のスピードで世界中に拡散している情報全てを修正することは出来ないけれど、朝日新聞としては例えば自社が取り消した記事やその理由などを多言語で説明したものを一年間くらいは自社のサイトのトップの見やすい場所に掲載し、さらには世界のメジャーなメディアに対して説明する広告記事を出すくらいのことは最低でもしていいんじゃないのか。

それに今回の発表資料等をPDFで掲載しているけれど、これじゃぁ検索エンジンに引っかからないし、翻訳システムにもかけられない。正直なところ、単に「反省を示すプロセス」を淡々と進めているだけで、本当に自分達のやって来たことの重大性を認識しているのか、甚だ疑問な対応だなと感じます。まぁ、朝日新聞だから、と言われてしまえばそれまでですけど。