宗教法人

産経新聞に掲載された、幸福の科学大学(未定)建設の記事。最近思うんですけど、宗教法人って信教の自由のために免税されているわけですが、そろそろそれも考え直して、一定以上の規模の宗教団体とか、布教活動とは異なると考えられるビジネスに関しては、課税しても良いんじゃ無いだろうか。この大学施設にしても、例えばその宗教団体が自らの寺社仏閣の中で「修行する」ならまだ分かるけれど、それとは別に大々的に大規模な施設を新規に建設して、さらに新規ビジネスとも思われるような新規に大学を始めるなんて言うのは、一寸宗教活動との関連性がよく分からない。仏教系の大学とかあるけれど、ああいう大学も税金とか補助とかどうなっているんだろうか。

以前何かの特集番組で、全国で宗教法人格が裏で売買されていて、本来の宗教活動とは全く別に単にその「名前」だけで法人格を取得して、それによって免税されながらビジネスをしているケースが多々あるという内容でしたが、ああ言うのって「信教の自由」という微妙な問題にもかかわるからなかなか難しいとは思うけれど、何とかしないととは思うけれど。税収増加にも役立ちそうな気がする。一種の既得権益となるんだろうけど、そういう部分をちゃんと精査して、本当に必要な法人には補助をすべきだし、そうで無い場合には厳しく対応すべきでは。そうで無いと、いつまでたってもサラリーマンの源泉徴収が減らない(そこかい)。