解散のコスト

衆議院の解散が秒読みになってきていますが、責任者の首相からは一言もそう言う話は出ていないのに、回りはもう選挙モード。ここで最後に「やっぱり、やぁーめた」と安倍総理が言うと面白いけれど、そういうわけにもいかないだろうな(笑)。年末の忙しい時期に占拠なんていう事でお金や人を掛けるのも大変だけど、今回この解散によって例えば派遣労働者の法改正とか、結構切迫している問題の法案が廃案になったりと、結構社会的コストへの影響は大きいのだけれど、それって誰も文句を言わないのだろうか。例えば、労働組合とか、とある政党とかは、解散するならそれらの法案を通してからにしろ、位は言うべきで「受けて立つ」なんていう事は、本末転倒の気がする。それに、いつも問題になる「一票の格差」は解消されているのか。またぞろ、選挙が終わってから「一票の格差があるから無効」とか言って、裁判コストが余計に掛かるなら、選挙をする前に「実行停止の請求」とかすれば良いのにといつも思うのですが、そういうわけにはいかないの?

お金や人手以外に、そう言う無駄な(と言っては失礼か)社会的コストの浪費になるようなことは、仮に首相の専権事項であっても何らかの保留なり制限がつけられるような仕組みって出来ないのだろうか。例えば議会の2/3が賛成したら要求項目が処理されるまでは保留できるとか。それはそれで、また別の目的で恣意的に利用されるという意見が出てくるんだろうなぁ。決して少なくないお金と人的リソースが消費されるわけですから、何かもっと意味のある形で選挙はして欲しいなと思います。