新聞は生活必需品か?

私は、直接税よりは間接税派で、税率も15%位までは仕方ないなと思うけれど、その前提条件として国民層番号制みたいなシステムでちゃんと税収を確保することと、食料品等については低減税率を設定して、所得の低い人でも困らないような仕組みが準備されることが必要だと思っています。で、その低減税率を適用する商品は何にするのか、というのが問題なわけですが、新聞はその対象外でしょう。

理由は、誰もが等しく新聞を購読出来る環境が無くても、民主主義の後退を招かない」から。ここに新聞の発行部数のデータがありますが、約4800万部。これ、朝夕刊セットは1部として計算しているので、それを2部と計算しても約6000万部。日本の人口の半分です。ただ、この部数は「発行部数」であるので、実際に読まれている部数はもっと少ないわけで、実際には朝夕刊セットの場合だと4000万部位なんでしょうかねぇ。あと、大口の顧客、企業とかホテルとかでの購入を考えると、多分日本の人口カバー率って、40%とか30%とかよりももっと低いのかも。それに対して、携帯・スマホの普及率って、今キャリアー3社で一人一台位になっている訳なので、多分人口の半分以上はカバーしていると考えて良いのかと。そうなると、必ずしも情報アクセス手段として新聞がメジャーではないわけで、そう言う考えを新聞社自身が持っているとしたら、それって単なる「驕り」じゃないかと思うわけです。

其れ以前に、ここ10年ほどで約500万部、全体から見たら一割近く発行部数が減っているわけで、それって国民が必要性を感じていない、ということでは。実際問題、海外の新聞社では紙面発行を止めて電子版に移行した大手新聞社もあるわけで、その流れから見たらTPPの農業問題と同じで、守る姿勢だけで攻める姿勢が無い時点でもう終わっているような。例えば、新聞社ではなく総合メディアシステム、あるいは情報プロバイダーとして、例えば紙面やHPやその他媒体も含めた「情報リテラシーアクセスコストを下げる(低減税率適用)」というなら、まだ理解出来るのだけれど。

印刷媒体の重要性は理解しているし、個人的には何か特定のシステムとかネットワークが無くても情報にアクセス出来る手段・媒体は必要だとは思います。でも、今の新聞(紙)が、そういうネットワークとかシステム上で作られた「情報」を印刷して配布していると、単にメディア変換の一つの結果でしか無いのなら、その末端の一つを優遇するのでは無く、大元の是非・有用性を言わないと本末転倒なのでは。その点に対して、この記事の主張には凄く不信感しか生まれてこないわけです。

まぁ、昔は、新聞紙は情報媒体としてだけで無く、おかずを包んだり、敷物にしたり、丸めて緩衝材にしたり、湿気取りにしたり、色々と利用価値はあったけれど、今そんなことをする人って殆どいないだろうし、ますます新聞の立場が...