隣国としての適正

アメリカの民間機関が調査した「対日観」に関しての国際調査で、圧倒的な%で中国・韓国では「日本が好ましくない国」と回答したという記事。こちらにオリジナルのレポートが掲載されているんですが、中国で90%、韓国で77%が「嫌い」言っているのに対して、その他の国ではほぼそれとは逆に80%近くが「好き」と言っている。捕鯨問題で対立しているオーストラリアですら、78%は「好き」と言っているんですよね。もうね、この2カ国(+北朝鮮もか)に関しては、他の国々と同様に考えるのは止めた方が良いでしょうね。中国、韓国、北朝鮮の三カ国を揶揄して「特ア(特定アジア)」呼ぶけれど、本当一般的な「アジア」とは区別(差別じゃないよ-笑)して扱わなきゃいけないんだろうなあ。

で、元のレポートではそれ以外にも興味深い調査結果が掲載されていて、最初に書かれている国政の方針については、前自公時代も民主時代も余り変わっていないのは不思議ですね。で、2013年になってかなりアップしているけれど、これは安倍さんへの期待感もあるけれど、民主党政権に対しての反動という要素もかなり大きいでしょうね。一方で「好況感」に関しての期待値は、かなり大きいですね。これも、民主党時代の反動という要素が大きいと思うけれど、これに関しては実際に株価が上がり、まだ一部企業ではあるけれどボーナスのアップとか、やっと目に見える効果が出始めていますからね。それが、次の「今後12ヶ月の改善」の大きな値に結びついていると思います。

一方で、個人レベルでの「好況感」にはまだ乏しいようで、レポートでは女性と中間世代ではまだ経済の改善を感じていないと書かれています。でも、今後善くなるかという設問に対しては、かなり前向きな解答になっているので、参議院選が終わって秋の国会が始まる頃には、さらに評価は良くなるんじゃ無いだろうか。もっとも、それは来年の消費税増税も含めて、現与党に対しての大きなプレッシャーになると思いますけどね。個人的には、間接税派であり消費税も食料品など生活必需品は安くするという条件付で、15%～20%位までは仕方無いかなと思うけれど、でも今の状態では5%を8%にするのは少し無理があると思います。攻めて一年くらいは5%のまま据え置いて、経済の基盤が安定してからアップするというのが正解では無いだろうか。実際、最近の円安もあって税収は3兆円位伸びていて、これはそのまま消費税3%分位になるんですよね。だから、財政確保という点では早々にアップする必要は無いけれど、でも将来の年金とか医療保険等を考えると、やはり段階的に上げていく必要はあるのは確か。

もう一つ「へー」と思ったのが、若い世代で好況感を感じている割合が多いこと。この世代は、アルバイト等の割合が多いから、そう言う点で人手不足から自給アップとかしているんだろうか。いずれにしても、若い世代に前向きな印象が増えているのは良いことかも。ただ、その分中間世代の落ち込みが目立つわけですが。この層が前向きに感じられるようになったら、日本も「脱デフレ」と言えるんでしょうね。

いずれにしても、「特ア」を実感するレポートです。