所得税よりも条件付き消費税アップを

復興増税として、法人税と所得税をアップするという話。これ以上所得税が上がるのは勘弁してくれと思うと共に、何で消費税を条件付きで上げないのかと思います。私はもともと間接税派であるので、以前から固定で取られる所得税は減らして、間接税である消費税をもっと上げるべきと思っています。ただし一つ条件があって、生鮮食料とか医療費とか、基本的生活に必要な商材･商品に対しての税率は無しか十分に低くする措置を入れること。アメリカのスーパーで買い物をしてレシートを見ると、確か調味料とかジュースなんかには消費税がつくけれど、野菜とか卵なんかにはつかなかったはず。自炊をしたりしていて、よく買い物に行ったけれど、これは正しい選択だよなと最初に気がついたときに感心しました。

よく分からないのが、消費税アップは被災地にも影響するからダメという話があるみたいなんですが、それなら被災地あるいは地域を限定して「消費税据置・低減特区」にしちゃえば良いだけの話で、よくアメリカでは州税が高い州から安い州に越境して買い物に出かけたりしますが、それと同じように周辺から特区の安い商品を買いに来て、経済活動だって刺激されるかもしれない。販売が活性化されれば、当然物量を裁くためにインフラ整備も進むだろうし、地域復興と合わせて一石二鳥だと思うんだけどどうだろうか。

記事に寄れば、 今後5年間で約16兆円の復興費用が必要と言う話ですが、となると1年間当たり約3兆円強。消費税1%アップで約2兆円の増収と言われているので、生活必需品の税率をそのままにする・下げることを含めても、多分今の5%を7%にすれば必要な金額は賄えそう。あるいは、最初の3年間だけ10%にして、その後5%に戻す(現状と同じ)か、あるいは生活必需品の税率を下げたままにするので、全体的には5%から6%にするとか、そういう方法もあると思うんですけどね。そうすれば低所得層への影響も少ないだろうし、税収確保も日本に人がいる間は担保されるわけだし。さらに、初期の消費税を上げておけば、消費税特区の被災地との差別化も出来て、関東から福島へとか宮城へ買い出しツアーなんていうのがブームになるかもしれない。「それじゃぁ(税収が伸びずに)復興費用が賄えない」と言われるかもしれないけれど、人と物の流れが被災地に出来て活発化すれば、それがまずは復興の礎になると思うんだけど。今では、オンライン決済とかPOSとかかなり普及しているわけだから、それくらいのフレキシビリティを入れることがそれ程難しいとは思わないんだけど。

直接税が嫌いなのは、何もしないでお金だけ消えること。それに比べれは、間接税であれば、少なくとも「買い物」という自分の欲求を満たした上でプラス税金として取られるわけだから、まだ納得できる気がします。 勿論、それでも税金が低いことに越したことはないけれど...