株主総会

昨日から株主総会が始まり、東京電力ではこれまでで最長の6時間にも及ぶ総会になったそうですね。また、自社ネットワークからこれまでで最大の個人情報流出を招いたSONYの総会も荒れたようですが、この株主総会、年に一回株主が経営陣をチェック・レビューする大事な機会。今回の東電やSONYでは、経営陣が責任を取って退陣して刷新することが要求される場面もあったようですが、実際にこういう場での動議が切っ掛けで、新しい経営陣に変わることもあります。で、最近の政治状況を見て、ふと思ったのは、政治においても年に一回国民のレビューがあって、そこで場合によっては経営陣(内閣)不信任を国民が突きつけて、交替させるような仕組みが必要なんじゃないかと。あるいは、地方自治体ではリコール制度がありますが、国会議員に対しても、あるいは政府に対して、ある程度の強制力があるような離職勧告または役職剥奪みたいな仕組みが必要なんじゃないかと強く感じますね。

いわゆる「世論」、具体的には支持率という市場調査値が一つの目安になって、自主的に退く・解散するというような「暗黙のルール」がこれまではあったわけだけど、今はそういうことは期待できない時代になったわけだし。ただ、じゃどう言うシステムにするかというと難しいですよね。通常のリコールの場合、有権者の1/3の署名でしたっけ? これを国民全体に当てはめると、何千万人という規模になって、多分署名確認するだけて一年とか掛かりそう。

もう少し現実的なアイデアとしては、国が月に一回とかその時の政府に対しての信任度調査をして、ボーダーライン(例えば20%とか)を三回続けて下回ったら、何らかの改善策を勧告し、それでもまた三回ボーダーラインを下回ったら、国会に内閣不信任決議を上程できる(会期に関わらず何度でも)という、プレッシャーを掛けられるようにしてみたらどうだろう。もっとも、今の首相当たりだと、そんな程度では馬耳東風か...