大統領制と議院内閣制

産経新聞に掲載された、フジテレビ解説員氏のコラム。良く言われる、日本の総選挙とUSの大統領選を比較して取り上げているんだけど、全く異なる物を比較しても無意味じゃないかと思うんですよね。金融危機とか経済危機とか関係無く、4年に一度必ず訪れる大統領選挙と、ここ最近の政局から欲している総選挙とは。それに、議院内閣制度の日本では、衆議院を解散すれば、再び選挙で議員が決定するまで行政府が停止してしまうのに対して、USの場合は次期大統領の選挙中でも、来年1月の任命式までは現政権が運営しているわけで、影響が無いとは言わないが、基本的に行政機関は選挙とは無関係に活動出来る。この違いは大きいですよね。

それに、「国民の審判・民意」と言うけれど、直接選挙制度ではないんだから、一度選抜された国会議員は基本的に任期内の活動とともに信任されたと考えるべきではないんだろうか。もし、「国民の審判・民意」というのであれば、与野党逆転した結果何も機能しなかった参議院も、それが選挙の一月後であろうと半年後であろうと、こちらも「民意」を問うべきではと思う。国民が「捻れ状態」を解消したいと考えたとき、現状では参議院優位の民主党勢力が衆議院でも優勢になるしかないけれど、逆に元に戻して「与党優勢」状態に両院を戻すという選択肢もあるはずだから。

国会議員にも、成果制度を導入して、国のGDPがアップしたら基本給部分を一律アップし、悪くなれば減俸にする。個別に案件を通して貢献したと判断されたら、その分は昇給するとか。国会議員選択選挙ではなく、国会議員格付け投票みたいなものを一度したらいいと思う。