後期高齢者医療制度

ガソリンの暫定税率が取りあえず終わったと思ったら、今度は「後期高齢者医療制度」で盛り上がる某所。私の母親なんかも、「おばあちゃん(私から見ると曾祖母)の年金がまた減る」と言ってるんですが、確かに場合に寄っては支払いが増えることもあるし、逆に減る場合もある。これまでの払い込み方式から天引き方式にしたのは、確実に保険料を徴収するためで、そういう意味ではこれまでちゃんと振り込んできた人にとっては、年金の手取額は減るけれど実質的には(一部の人を除いて)変わらないはずなんですよね、確か。今までよりも受取額が減ることに不満を感じるのは分かるんですけど、それを言ったら私みたいなサラリーマンなんて、毎月結構な金額の税金やら保険やらを給料から引かれているわけだし、「天引き」という手段に対して怒っても問題解決には繋がらないんですよね。

移行作業の不手際もあるし、ネーミングに文句を付けるのも良いけれど、やはり重要なのは「より良い仕組みに改善していく努力」だと思うですよね。元々この制度も、現行制度では将来破綻することが明らかになったために新たに考えられた仕組みのはず。そういう意味では、今野党がこぞって即時廃止を言っているけれど、その対案は何なんだろうか。例えば、先日の暫定税率。これを復活するけれど、その一部なり全部を医療制度改革と基金に充てる、なんていう話だったら車を持っている私も結構納得するし。あるいは、個人的には間接税派なので、一部食品とか衣料品とか生活必需品の税率は据え置くなりするとして、消費税アップでもある意味仕方ないと思うし。そういう対案が無いのに、前の制度に戻すと言うことは、今保険を払っている自分たちの世代が貰う立場になったときに何も無くなるという事で、その責任はどうしてくれるんだと小一時間くらい問い詰めたい気分(笑)。

罪作りだと思うのはメディア。一番の原因は厚労省にあるとはしても、お年寄りの憤慨する姿をこれでもかと何度も流すだけ。確かに少ない年金から天引きされる事を喜ぶ人はいないかもしれないけれど、じゃそれをしなかったらどうなるのか。これまでのシステムで何が問題で何を解決しなくてはいけないのか、そういう部分が欠落した情報しか流さないんですよね。これが民放なら100歩譲って視聴率確保のためなら、そういう姿勢もビジネスとしてありかなとは思ってみても、国民から視聴料金を集金して運営されているNHKまでそうなのはどうなんだろう。プロ野球のナイターとか韓国映画とか大河・連続ドラマとかバラエティー番組とか流している余裕があるなら、この後期高齢者医療制度の功罪なり問題点なり改善可能な方策なり、一日だろうと一週間だろうと何度でも放送するべきなんじゃない?

まぁ、一番不愉快なのは、これ幸いと人ごとのように騒ぎ立てるだけの某野党の皆さん達なんだけど。仕事でも居るんだよねぇ、こういう人。これまでの背景とか現状も理解しないで、もっともらしい事をもっともらしい理由を付けて言う人。困ったことに、そういう人に限って結構偉いポジションの人だったりするんだよなぁ。で、これまでの経緯とか説明して、そういうアイデアの実現は難しいとかいう話をすると、なんで早く手を打たなかったとか、何が原因なんだとか、貴方もその時居たでしょうと言いたくなったりして... いかん、仕事の愚痴になってしまった(爆!)。