経済動向

こちらはReHacQの経済系コンテンツから、第二次高市政権発足後の市場の動向に関して。コメンテーターは、このコンテンツではお馴染みの、第一生命経済研究所の永濱利廣氏と、今回初めて拝見したピクテ・ジャパン株式会社の糸島孝俊氏。そしてMCはお馴染みの森本智子氏。

今回のコンテンツでは、糸島氏が用意していた株価動向や日米の株式指標の動向などから、高市政権が積極的に押す「責任有る積極財政」の今後の効果に関して考察しているけれど、経済にも色々な指標(パラメーター)が有り、その解釈にも色々あることを毎回知ってますます深みにはまりそう(笑)。私は、自分で何か操作するよりは、ずぼらな性格なのでロボット投資に任せていて、まぁ元本割れせずにそれなりの利益が出れば良い程度の認識。だから、ここまで経済指標を気にする必要も無いのだけれど(そういう不安定パラメーターはロボット投資判断で緩衝されるという認識)、多分理系の血というかDNAというか本能というか、分析すること推測することにワクワク感みたいなものを感じて、ここ最近この手のコンテンツに嵌まっています。

徐々に上向きつつある日本経済で、今足りないことは供給量不足というところというのは以前から指摘されている話。その問題解決には、一つは企業投資を増やすこととそれによってさらに必要となる労働力の提供という二つの要素が必要というのも、永濱氏等が以前から指摘している点。前者は高市内閣の「責任有る積極財政」で国が呼び水を出して、それに民間企業がどれだけ乗ってくるかが肝。先日第1号案件が決まり、続く第2号案件も進んでいる日米間の80兆円規模の投資案件を中心に、企業の姿勢がこれまでの守りの姿勢から攻めの姿勢にどれだけ変わるかが注目ですよね。1970年代から1980年代のバブル期の日本は、良くも悪くもそういうイケイケの企業ばかりだった気がします。だからまだ当時は全ての企業が垂直統合開発みたいな感じで自社内開発で完結していたしそれも可能だったけれど、世界が追いついてきて追い越している現在では、もうそういう体力は無い。となると、コンテンツの中でも触れられていたけれど、有る程度企業をスリム化して自分の得意技をどんどん伸ばす(Core Competency)ことに注力するべきでしょうね。

もう一つの労働力提供に関しては、先の施政方針演説でも「裁量労働制の拡大」を述べていて、それに関してはメディアの伝え方も悪いのだと思うけれど「労働強制」みたいな感じで世間では否定的な印象が強い印象を受けます。「裁量労働制」というと、殆どの場合「労働時間の増加」みたいな捉え方・言われ方をするんですが、私は「労働の効率化・最適化」だと思います。一応会社員人生の半分以上を「裁量労働」で過ごし、且つその殆どの期間「在宅勤務(リモートワーク)」という形で過ごしてきた一人としては、特にそう感じるんですよね。日本の場合、どうしても定時勤務の歴史が長くてだから労働力を増やすとなると「残業」という発想になりがち。逆に言えば、労働者側も給与アップの為に残業を増やすみたいなこともあったのも理由だと思います。だから、今100ある労働資源を110にしようと思ったら+10の残業が必要というのが普通の発想。でも、100→110にするならば、一人一人のパフォーマンスを10%改善しても同じ訳で、それが裁量労働制の肝だと思います。また、それが労働力の流動性を高める切っ掛けにもなると思うけどなぁ。そういう部分も、もっと丁寧に詳しく何度も伝えていくことが必要だと思う。