議員定数削減

昨日は首班指名選挙直前の週末、さらには今日想定されている自民党と日本維新の会の連立合意署名に関して、朝から夜まで色々な番組で取り上げられていました。その中でも、日本維新の会が出している12の連立要件のうち「議員数削減」に関して何度も取り上げられていました。玉木代表の「重要だけど、(経済対策や所得対策に優先して)今やる話じゃないだろう」という意見には私も賛成。それら経済関係の要求が、結構すんなりと丸呑みされてしまい、抵抗感を出すためにこの話題をあえて出しているという話も言われているけれど、まぁそういう駆け引きが必要な世界ではあるけれど、一日も早い問題解決をするためにはサッサと決めることは決めて、今日にでも首班指名選挙をやるくらいの気持ちの方が必要なんじゃ無いかな。

日本の議員定数に関しては、私も昔は「無駄な議員が多いから削減しろ」という考えだったけれど、何年か前から「一票の格差」が言われるようになってきて、削減したらその格差がますます広がるのではと考え方を変えるように。衆議院、参議院の、小選挙区、比例区、それぞれどれをどの様に改善するのかは色々考えはあるところだけれど、今の所衆議院の比例区を50議席くらい削減するというのが落とし所の様子。となると、小選挙区で落選したのに比例区で復活当選する議員はかなり厳しくなるし、所謂少数政党に取っては所属議員の多くから全てが比例区当選という政党も少なくないので、これは大きな議論を生みそう。 

色々な資料によると、人口当たりの議員数では、日本は決して世界の中では多いわけでは無くて、どちらかと言えば少ない部類。「アメリカはもっと少ない」と言われるけれど、アメリカの場合の上院下院議員は「連邦政府」の議員なので、責任を持つ政策は防衛、外交等限定されていて、多くの仕事は「州政府」が行っているんですよね。だからアメリカの場合は比較するには不適切で、どちらかと言えばイギリスとかドイツとか、日本のような二院制の議会政治の国と比較するべきで、その場合は日本はかなり少ない。更に「一票の格差」を見ると、既に「合区」という形で47都道府県の中には自分のところから議員ひとりを出すことも出来なくなってきています。それに対して東京などは10名以上も議員が選ばれているわけで、それって「一極集中」の極みなのでは。さらには議員の仕事も増える事はあっても減ることは無いわけで、色々な立法作業に関わると複数の案件を抱えて仕事をしないといけない。自分も幾つかのプロジェクトを抱えて閉校して回したことがあるけれど、これは凄く大変で希望を言えば一度に1プロジェクトに限定してほしいのは事実。議員数を増やすことで、ひとり当たりが担当する作業量を適正化して、内容が充実するようにした方が国民のためになると思うけどなぁ。

一方で政治資金に関しても、「企業・団体献金」だけでは駄目で、入ってくるお金と出ていく丘ね、両方きっちりと明確にして、それで収支のバランスが合っていることを確認することで、裏金対策も出来るはず。そう言う意味では、共産党の「赤旗」みたいな曖昧な収入だとか、個人献金だってそれこそマイナンバーなどを利用してひとり単位で追跡できるようにしないと、極端の話ひとり1万円を100人に分散したら問題無いのに、100万円を一人が出すのは駄目という話にも。そう言う意味では、「そこまで言って委員会NP」で安野氏がデモをしていた入出金管理システムを義務づける事くらいはするべきだと思う。夜の番組にリモート出演した吉村代表は、大阪で維新がやったことは国会でも可能と言っていたけれど、そこは地方自治体の話と国の話は違う部分もあると思うけどなあ。例えば地方自治体だと民間委託みたいな事が出来るけれど、国の仕事は早々簡単にはいかないと思うし、それこそ「癒着」や「天下り」の温床にもなりかねないし。ところで、その番組のMCだった宮根氏は、吉村氏に「明日番組で合うので教えてください」と言っていたけれど、それった他局の午後の番組の話なわけで、フジテレビとしては許せるのだろうか。それこそ宮根氏の公私混同じゃないかとその時に感じたけれど、そういう考え方のメディアが伝える程度の話だから、実際はもっと違うんだろうなと、その部分は何となく納得してしまいました。