消費税減税

選挙が近づくと、どの政党聞き心地の良い政策を言い出すものだけれど、今回は「消費税減税」「消費税0% (1年限定)」等がここ最近言われるように。スタート時は3%だった消費税も、今では10%とかなりの負担になり、まぁこれが無くなれば確かに楽になるよなぁと思う反面、でもその原資はどうするのかと言う話は、必ずと言っていいくらい「出てこない」。過去に同様の公約が言われたときも、先ずは「埋蔵金」があるという話になり、それを真に受けてその後3年半の地獄を経験するわけですが、今回もちゃんとした裏付けを示している政党は無し。みんな、そんなこと出来る分けないし、実行するとしてもそれは与党の仕事で自分達は傍観者、と言う立場なんでしょうね。

私などは消費税導入以前の経験もしているので、仮に消費税が無くなったら其れ以前にあった「物品税」が復活するのかしらという気も。国内での消費税導入以前に何度かアメリカへ出張した事があり、その当時には既に米国では「付加価値税(Value-added Tax/VAT)」導入されていて、米国の場合州によって異なるけれど、大体連邦税と州税あわせて13～15%位のVATが取られていてビックリ。そこにさらに食事等の場合だと、当時だと10～15%のチップ(Tips)が必要になるので、場合によっては定価の1.3倍位のお金を払わないといけない。これは凄く抵抗感がありました。だって日本ならVATもTipsも無いわけですからね。

その消費税。誰でも彼でも物やサービスを購入したときには10%(場合によっては8%)を追加した金額が必要になるので、どうしても自分が損をしたような気持ちになります。特に所得額の低い層は、100円1000円の違いでも大きく感じるので尚更。でも、実際にはwikiにも書かれているように、

そして、消費税反対論として、「低所得者ほど逆進性」の主張があるが、これは、低所得層における税による受益部分を見ずに消費税単体しか見ていない意見である。実際には、非課税世帯など低所得者層ほど消費税を中心とした「支払った税金総額」よりも、消費税以外での各種支払減免金額・自己負担上限・控除・還付・給付金などを合算すると徴税分配による受益総額の方が多いため、実体は「低所得者ほど受益超過」状態である[20]。

と、本来は低所得者層に対しては有効な税制度のはず。勿論、今の10%が15%とか20%すると言われれば、負担は大きくなるのだけれど現状その話は出ていないので優位性は担保されている。その消費税を減らした場合、その分何で吸収するかは大きいわけで、以前のように買物に税金は掛からなくなったけれど、貰う給料はそれ以上に目減りする事態になりかねない。

消費税を導入したのは以前の自民党政権ではあるけれど、それを10%に上げることを確約させて退陣したのが当時の民主党・野田政権。続いた安倍政権がデフレ脱却のために中々消費税増税に踏み切らないことに業を煮やした野田氏が、何度もそれを批判していたはず。それが今になると、消費税0%を本人自ら主張するのは大きな矛盾じゃ無いのか。与党の宣伝ベタの影響も大きいけれど、国民の雰囲気に合わせて無責任な公約をぶち上げる野党も酷いと思うし、そう言う事を批評せずに煽るだけのメディアの罪と責任は大きいと思います。夏の参議院選挙の結果はまだ分からないけれど、投票する側としても振り回された雰囲気で決めるのでは無く、やはりより具体的で実効性のある政策をちゃんと提案できるだけの組織に投票したい。