関税戦争

世界の経済を大きく揺らしている、所謂「トランプ関税」。今の所日本に対しては24%の関税が課せられているけれど、本命(?)と思われる対中国関税は145%と本体価格の2.5倍というとんでもない状態。対する中国も、100%を超える関税を対抗策として設定していて、米中関税戦争というか貿易戦争が勃発するような雰囲気も。私は、国際貿易に関しても関税に関しても一般程度の知識しかない(=殆ど知識が無い)けれど、関税を上げるということは製品本体の価格が亜が無くても、関税分輸入国内の価格は上げざるを得なくなるので、当然販売価格は上昇せざるを得ない。これが数%とかのアップならば、企業努力で何とか吸収するという手もあるんだろうけど、24%は勿論、100%を超えるということは価格が倍になっても追いつかない。

そんな中、世界中からの批判もあってか、中国からの輸入品のうちスマートフォンやパソコン等の電子機器を課税対象から外すという発表が。「朝令暮改」どころか「朝令昼改」というか「朝令朝改」の雰囲気すらある今のトランプ政権に取っては不思議は無いのかもしれないけれど、余りに自分達の持っている力を乱用しているようにしか見えませんよね。第一次トランプ政権時に比べて、今回の第二次トランプ政権は、トランプ氏自体はそんなに違わないけれど、回りのスタッフの質というか布陣というか、それが第一次に比べて大きく変わっていて、政治的経験が少ないのではと言われているけれど、仮にそれが事実だとしたら本当に世界にとって不幸な話だと思う。

何度も感じる所だけれど、本当に今安倍晋三氏が存命ならば、彼を特命大使としてアメリカに派遣したら、殆ど全ての問題・課題が解決する気がするのは私だけじゃ無いと思う。安倍氏のイメージをトランプ氏に思い出せつつ、妥当な方向に舵取りできるような人材って、今の自民党では誰が居るんだろうか。先ず思いつくのは前総理の岸田氏だけれど、それは石破総理が意地でも頭は下げない気がする。そんな中で石破氏は、側近の赤沢亮正経済再生担当相を日本側の責任者に指名して交渉に臨むのだけれど、過去の事例を見るとそういう「側近」だとか「未経験者」みたいな人材を投入して成功したことは無いと思うけどなぁ。実力的には、外務大臣経験があり色々な要職も務めていた茂木敏充氏を推す声もあったらしいけれど、その辺りが妥当な線かなぁ。あるいは、外務省とか経産省がよほど優秀な職員をスタッフとしてアサインしないと、向こうの言いなりになりそうな気がする。

アメリカがどういう対策を取ろうとも、今の中国からの貿易無しには成立しない事も事実が、それを変革するには多分数年単位どころの話では無いと思う。だからこそ、直ぐさま電子機器の関税停止になるわけで、なんで同じ高関税を適用するにしても相手と対象を選ばないのだろうか。だいたい日本への自動車輸入関税は、現在は0%なので「関税障壁」は無い。同じ条件で欧州車は売れているのだから、やはりアメリカ車メーカーがちゃんと右ハンドルや日本の交通事情に沿った製品改修や開発をしていない事が根本原因だと思う。そういう状況を理解しての話だとしたら、相当の狸だと思うけれど多分そんな細かな話は知らなくて、機械的に全体に関税設定をして、その中で慌てた相手からのオファーを評価して有利な条件を引き出そうとしているんでしょうね。となると日本側としても、場合によっては交渉を振って相手に考えさせるくらいの行動が出来る人物が必要で、それだけの気概みたいなものが赤沢氏にはあるんだろうか。これまでの石破氏の決定を見ていると、結局は後伸ばしするために何でもありみたいな中途半端な決定しかしていないように見えるから、余計に不安が心配(=とっても不安で心配)ですね。やはり実力者の協力を早く依頼しないと。