値上げは悪か

JR東日本が初乗り運賃等全エリアの運たんを値上げすると発表して大きな話題に。で、最初は来年の3月からかなと思ったら、2年後の2026年3月からでまだ2年もあるんですよね。色々根回しとか法律的な手続きとかもあるんだろうけど、2年先の話を忌まされても困るし、2年後の値上げで台状なのか > JR東日本 

JR東日本だけで無く、ここ最近は毎月のように色々なものの値段が上がり、特に食料品に関しては夏の猛暑などの影響もあり、さらに価格は高止まり状態。毎日の生活に影響するので、こういう生活必需品の値上げは勘弁して欲しいのだけれど、かと言って値上げをして逝かないと、コスト高もあるし大体その会社の従業員の給与も上がらないだろうし、これは痛し痒し。でも、30年間も価格が変わらず低迷していたのが、批判される「失われた30年間」の日本経済な訳ですから、値上がりがいろいろなところで発生して、インフレ気味になっていくことは良いことなのかも。

だから、批判するべきは値上げすることでは無く、それに見合う収入に上がって行かないこと何ですよね。今年は5%以上の賃上げになったりして、其れ以前からも毎年ベースアップが続いていて、停滞していた時期と比べるとかなり給与水準は上がっていると思うけれど、それでも「生活が厳しい」という声は毎回流れてきます。「5%」と言っても、多分年収が低い層はもっと低いだろうし、反対側はもう少しアップ率は高いだろうから、その感じ方もかなり違うでしょうね。それに、例えば年収200万円の5%は10万円だけれど、年収600万円なら30万円なわけで、手元に残る金額はかなり違うと思うんですよね。そう言う事から、やはりもっと低所得層を中心に収入が上がる傾向を固定しないと、なかなか「経済問題」の解決には進まない。

今、国民民主党の発議で「年収の壁」が話題になっていて、これまで幾つか存在していた「103万円」「106万円」「130万円」等、税金とか年金とか社会保険とか色々な要素が絡み合って、さながら障害物競走の様相。これらが決まったのが、30年位前という事なので、そう言う意味でもこの30年間は色々なものが停滞していた時代なんでしょうね。で、今回はそういう壁を撤廃した場合に、それによって収入が減ることで全体のサービス低下に繋がるという課題。問題提起した国民民主党が、7兆円とも言われている減収に関しては「与党責任」というのもちょっと無責任だと思うけれど、これまで入ってきたお金が減る分の補填は必要。個人的には、その分傾斜(重み付け)を付けて、年収が上がるにつれて徐々に割合を高くしていくしか無いと思う。ただ、例えば配偶者控除何かは未婚の人には関係無いような制度は検討しても委員じゃ無いだろうか。そういうバランスある議論を期待したいし、それを数年ごとに見直していく仕組みの導入も必要だと思う。場合によっては、年収の壁を引き上げるだけで無く、引き下げることだって有りうるかもしれないわけですからね。私は、国民民主党がそういう部分でも積極に提案して行くことで、彼らの存在感も上がるし、さらに支持も得られると期待するんですが。