選挙劇場

東京都知事選は、最終的に56人が立候補する選挙に。幾ら注目を集める東京都の都知事選とはいえ、それは多すぎるんじゃ無いのかと思ったら、こんな感じで作為的な立候補が疑われる気がします。

 実はニュース等で立候補者のポスターを貼る選挙掲示板が、凹型に同じポスターで占められる写真を何回か見て、「なんでこんなことが出来るのか」不思議だったんですが、NHKから国民を守る党から大量に立候補者が出馬して、その人達のポスター枠を一定の寄付金を貰うと利用出来るという権利を、実質販売するということをやっていたらしい。だから選挙とは関係ヌードポスターとか、変なサイトに誘導するようなQRコード付きポスターとか、訳の分からない物があちこちに張られていたのか。

法律の隙間を突いたアイデアではあるだろうけど、こんなのはやはり制限するとか禁止するとか、場合によっては罰則適用も考えないと、今後同様のことが続くだろうなぁ。少なくともヌードポスター等は東京都の迷惑禁止条例を適用して排除されたみたいですが、例えば使用するポスターを審査登録制にするとかしないと駄目かなぁ。結局、これまでは常識を信じて紳士協定で続いていた物が、ある時にその間隙を付いて抜け道を利用する人間が現れると、それを潰す規則が出来て、それならばとまた新しいルールが出来てとどんどん細分化したルールが積み重なって行き、そのうちその規制ルール同士が競合するようなことも出てくるんじゃ無いだろうか。

掲示板の商材利用も問題だと思うけれど、自党の候補者でもないのに支援要請をしてさらにはその為の寄附金募集までしてしまう日本共産党。これ、当然都知事選とそれ以外の補選や政党活動への寄付とは別会計で、その明細(収入と支出)は開示されるんですよね? 確か過去にも似たような話を聞いたことがあるんだけれど、その選挙でどの様に寄附金が利用されたかは見た記憶がありません。しかも、現在は離党しているけれど、このチラシが作成された時には、まだ立憲民主党の所属議員だったわけで、他政党の議員を利用して寄付金集めするって、その政党の矜持というか意識自体を疑ってしまう。また、そう言うことを許した、あるいはクレームしない政党も大概だと思う。こう言うことをやっているから、共産党という政党に対しては疑問しか残らない。政治資金規正法に関しても、彼らは散々問題点を指摘していて、自分達はそういうお金をもらわないと胸を張っていたけれど、そのお金の集め方自体は決して胸を張れるようなことでは無いと言う事が再認識されたと思う。